武蔵村山市議会 2022-03-07
03月07日－05号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第５号）第１回定例会 令和４年３月７日（月曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番 天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（17名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
環境担当部長 古川 純君 健康福祉部長 島田 拓君 高齢・障害 子ども家庭 鈴木義雄君 乙幡康司君 担当部長 部長
建設管理担当 都市整備部長 竹市基治君 指田政明君 部長
学校教育担当 教育部長 諸星 裕君 高橋良友君 部長 保険年金課長 田代勝久君 収納課長 廣末 聡君 産業観光課長 （併）農業委員 中村顕治君 会事務局長１．議事日程第５号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、19名で定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 暫時休憩いたします。 午前９時31分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 ここで渡邉君から、お手元に配付したとおり、発言の取消しと会議録からの削除の申出がありましたので、発言を許可します。渡邉君。 （13番 渡邉一雄君登壇）
◆13番（渡邉一雄君） お時間をいただきましてありがとうございます。 ３月４日の一般質問における私の質問の中での発言について、お手元の申出書のとおり、発言の取消しと会議録からの削除をお願いいたします。
○議長（田口和弘君） お諮りいたします。ただいま渡邉君から発言の取消しの申出がありましたので、これを許可し、その取消し部分を会議録から削除することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、渡邉君の発言の申出のとおり、これを許可し、その部分を会議録から削除することに決しました。 次に、３月４日の渡邉君の質問に対する答弁を願います。
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） 先日の渡邉議員の一般質問についてお答えいたします。
地球温暖化対策の各施策の実績はどうなっているかというような御質問だったかと思いますが、市の
ホームページで紹介している各事業の実績につきましては、東京都の事業分として都へ確認したところ、太陽光や風力を使った自然の電気の
共同購入事業につきましては、令和元年度は申込み４件、切替え２件、令和２年度は申込み２件、切替えゼロ件、令和３年度は申込み７件、切替え１件でございました。 また、電気自動車や
ハイブリッド車などの
次世代自動車等の補助事業、省エネ性の高い家電製品の買換えに対してポイントを付与する家庭のゼロ
エミッション行動推進事業の実績につきましては、非公開とのことでございました。 また、市の事業で家庭の電気使用量を計測する
省エネナビ貸出事業につきましては、平成28年度から実施しており、機器の貸出し実績は、令和４年２月末現在で14台となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 自然の電気の共同購入ということで、実際に切替え件数が今までで３件ですか。これは非常に少ないかとは思うんですけれども、ただ各御家庭で独自でやっていらっしゃるところもあると思いますので、一概には言えないと思います。 こうした市内の取組状況というものの全体像、これがやはり見えていないのかと思います。そこで、こうした各御家庭とか事業所などのＣＯ2削減策がどれぐらい取り組まれているのかということに関して、これからどのように把握して、施策を進めていくかというそういう必要があるのかと思うんですが、その計画についてちょっと伺いたいんですが、本市も策定しています
地球温暖化対策実行計画、今第四次の策定中ということなんですけども、これは事務事業編というものと区域施策編と２種類あるということです。本市は事務事業編というものだけの策定だと思いますけれども、26市どういう状況になっているか、策定状況を伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 多摩26市における
地球温暖化対策実行計画の策定状況でございますが、東京都の資料によりますと、令和３年７月現在で事務事業編は全ての市で、区域施策編は18市で策定済みの状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この事務事業編というのは、公共施設とか市が直接的に関与することに関しての計画ということで、これは全て計画が策定されているけれど、一方で住民や事業者含めた区域全体の取組に関しての計画である区域施策編というのは、26市の中で18市と。ただ、これは全国的に見ると３割いっていないような状況らしいので、26市の状況は非常に高い状態かというふうに思います。 今後、本市としてこの区域施策編策定する予定があるのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 本市では、まだ区域施策編の策定は行っておりませんが、この地球温暖化は予想される以上に加速度的に進行しており、このまま対策を講じなければ、重大な危機に直面する問題と言えます。この危機を私たち一人一人が自らの問題として受け止め、次世代の子どもたちに良好な環境を引き継ぐためにも、市、事業者、市民のあらゆる主体が温室効果ガスの削減に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 今後、本市といたしましても、
次期環境基本計画の改定時期などの機会を捉え、区域施策編の策定につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君）
次期環境基本計画、改定時期に合わせてぜひ取り組んでいただきたいと思います。いろいろとやることが多くて大変だと思うんですけども、ぜひ中身のある計画ということで、策定していただくように努力していただきたいと思います。 やはりその中身のある実効性ある施策にするかどうかというのは、非常に重要だと思います。そのポイントの一つは、やはり
再生可能エネルギーの活用割合、これをいかに高めるかということにかかっているかと思うんです。いろいろな自治体でいろいろな取組していますけれど、横浜市では、小、中学校の
太陽光発電設備と蓄電池の導入、これによって１校当たりのＣＯ2排出量が２割削減されるということで報道がありました。本市の小、中学校の導入状況がどうなっているのかということで、設置状況を伺います。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 本市の学校における
再生可能エネルギー設備としましては、
太陽光発電設備の設置がされている学校が６校ございます。中学校５校と小学校は雷塚小学校１校でございます。それから
太陽熱利用設備が設置されている学校が３校、第九小学校、第十小学校、第五中学校の３校でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この
再生可能エネルギー設備によってどれぐらいＣＯ2削減が達成できるのかという数値的なことは把握していますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
再生可能エネルギー設備による実績につきましては、特に把握はしておりませんが、あくまでも机上の計算上ということでお答えさせていただきますと、ＣＯ2の削減の効果につきましては、各学校に設置されている
太陽光発電設備の発電能力は、本市の場合10キロワットでございまして、１キロワットの太陽光発電の年間発電量は約1000キロワットとされていることから、１校当たりの
太陽光発電設備の年間発電量は約１万キロワットということになります。また１キロワットの太陽光発電で約650グラムのＣＯ2を削減することができるとされておりますので、掛ける１万キロワットとしますと、１校当たり年間約6500キログラムのＣＯ2が削減されるということになりまして、掛ける６校をしますと、約３万9000キログラムのＣＯ2削減の効果があるというふうに考えられると思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） あくまで計算上の話ということで、今お話をぱっと伺ってもぴんと来ないのが実際なんですけど、やはりこうした数値も今後策定される計画の中でより具体的にしていく必要があるかと思うんですが、その辺は計画に反映されていくのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在策定作業を進めております第四次
地球温暖化対策実行計画においては、個々の施策や設備の削減効果につきましては数値でお示しはしておりませんが、このような設備の導入時や削減効果の検証の際には、必要な数値と考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ぜひそういったこともきちんと目に見えるような形で示していただきたいと思います。 こうした設備をやはりどんどん導入していってほしいなと本当に思うんですけれど、国の補助事業で脱炭素化事業というものがあるようなんですけども、本市で活用されている状況がどうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 御質問の脱炭素化事業でございますが、こちらは国の補助事業というわけではなくて、事業費の財源に地方債を充てた場合に、その元利償還金の一部が
地方交付税措置をされるというようなことでございます。 そこで、本市の活用状況でございますが、令和４年度におきまして、
大南地区学習等供用施設照明器具ＬＥＤ化事業が当該事業の対象となる可能性がございますが、現時点では、その地方債発行に当たっての要件が不明でございます。現時点では、予算上、
一般単独事業債といたしまして、東京都からの借入れを予定しているところでございます。ただし、この場合につきましては、
地方交付税措置が当然ないというようなことでございますので、今後、地方債発行の要件が明らかになり、
公共施設等適正管理推進事業債の発行が可能となった場合には、こちらに切り替えていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） まだ要件がはっきりしていないということなんですけど、現時点で先ほど申し上げましたような小、中学校の
再生可能エネルギー設備などにも使える可能性というのはあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほど答弁をさせてもらったとおり、国から概要の資料は頂いてございますが、詳細の資料をまだ頂いていないということで、不明ではございますが、その事業名が公共施設等ということでございますので、対象となる可能性は十分あると考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ぜひ使えるものをどんどん使って、やはり優先的に考えていただきたいと。やはり体育館にも冷暖房設備設置されましたし、ぜひそれを
再生可能エネルギーで、
太陽エネルギーで賄うというのは、非常に効果的ではないかと思いますので、ぜひどんどん考えていってほしいと思います。 今策定中の第四次
地球温暖化対策実行計画で、ＣＯ2の削減目標、2030年までに2020年と比較して37％削減というのを盛り込む予定だということですが、これは世界的な基準、あるいは国の目標、こういうものに照らして十分な数値と言えるのかどうか、その辺伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 令和３年10月に閣議決定された国の
地球温暖化対策計画では、2030年までに2013年比で
温室効果ガス排出量を46％削減することを目標としており、長期的には、2050年までに80％削減することとしております。本市においても、2030年までに国が掲げる目標値と同等の削減をするため、2020年比で37％の削減目標を掲げるところでございます。 なお、国連は、世界全体で2030年までに2010年と比較して45％以上の削減目標としており、国が示す数値とは異なるとは承知しておりますが、本市につきましては、日本国内における一自治体として国が示す目標値に合わせることが妥当と考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはり何年と比較して何％というここがみそなわけですね。今おっしゃっていただいたように、国連が示す数字は、2010年と比較してと。ただ、政府は2013年比になっている。これを2010年比に換算すると、42％ぐらいになってしまうという指摘もあるわけです。今、日本国内の一自治体なのでという話がありましたけど、国の削減値よりも超えたからといってペナルティーがあるわけでもありませんし、どんどんやってくれという話だと思いますので、ぜひ高い目標に向けて進めていただきたいと思います。 今回、2050年までのＣＯ2排出実質ゼロということで、ぜひ市長に宣言を表明してほしいということを求めました。この件に関しては、反対する方はいないと思いますので、ぜひ決断していただきたいと思います。やはり肝腎なのは、その先どれだけ本気で自然環境に負荷をかけないで、また生活の質も下げないでカーボンゼロを実現するかという具体的な施策だと思います。 この件に関しては、やはり残念ながら、現在の国の政策、それと我々日本共産党の政策、大きな隔たりがあるなと思います。その隔たりの一つというのは、やはり原発と石炭火力、これに依存するかどうかというところなんです。日本共産党は、昨年９月に気候危機を打開する2030戦略というのを出しました。やはり省エネと再エネを徹底して、原発、石炭火力には依存しないという目標です。ここがやはり重要だと私たちは考えています。ぜひこの方向で、気候危機打開を実現するように引き続き努力したいというふうに考えております。 もう一つ付け加えますと、この政策で強調しているのは、こうした省エネ、再エネの取組が雇用を生み出し、それから地域の活性化につながるということを強調しています。環境省の
ホームページを見ますと、今後の目指すべき社会像ということで、
地域循環共生圏というのを掲げているんです。これ簡単な動画もありますのでぜひ見ていただきたいんですけど、その地域ごとにどれだけ
再生可能エネルギーのポテンシャルがあるかとか、そういうのが分かるような仕組みができているようなので、ぜひそういうことも活用して進めていただきたいというふうに思います。 ２項目めは終わります。 ３項目めは、食品ロスの問題です。これ、改めて質問しようというふうに思ったのは、
ごみ情報誌Ｌｅｔ'
ｓＲｅｃｙｃｌｅ！むさしむらやまのボリューム28というんですか。これは有料化条例が通った直後に出たＬｅｔ'
ｓＲｅｃｙｃｌｅ！むさしむらやまだったので、私も注目して見ました。食品ロスの問題です。見ていくと、食品ロスは大変な損失になっていますと言うんだけど、どうも家庭のほうばかりに指摘が偏っているなというのは正直印象を受けたんです。 それで、まず確認したいのは、国内の
食品ロス年間600万トン、これの事業所とそれから家庭、それぞれの割合、数値がどうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 農林水産省が令和３年５月末時点として公表した資料によりますと、平成30年度の日本の食品ロスは、事業系が約324万トン、家庭系が約276万トン、合計約600万トンとなっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 半分以上は事業系の排出なんですね。だけど、これを見ると、やはりその数字は小さくあるんですけど、その食品ロスをお金に換算すると、年間約６万円も４人家族で捨てられていることになりますよ。それは大変だ。何とかしなければと思うのは当然、何とかしなければいけないんだけど、やはり半分以上排出している事業系にしっかりメスを入れる必要があると思うんです。 ちなみに、Ｌｅｔ'
ｓＲｅｃｙｃｌｅ！むさしむらやまに出ています４人家族で年間約６万円、これはどの数字に対して、要は家庭からの約276万トンに対してなのか、全体なのか、これちょっと説明いただけますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 このＬｅｔ'
ｓＲｅｃｙｃｌｅ！むさしむらやまに記載されている４人家族だと年間約６万円の食品を捨てているというような試算でございますけれども、こちらにつきましては、環境省が公表している資料を引用しております。これによりますと、家庭から排出される約276万トンに対しての試算となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この数字は、家庭からの排出量約276万トンに対しての数字ということなんですね。分かりました。ただ、私も
ホームページ、これ探したんですけど、なかなかその６万円という数字がもう出てこないんです。ですから一応そういうことだということで分かりました。 その中で、もう一つその家庭系の食品ロスでは市内でどれぐらいになっているんだということで試算が出ておりまして、市長の答弁でもありましたけれど、令和元年度の
組成分析調査で未利用食品が６％だったので、それで試算すると729トンだということなんですけど、令和元年以降、
組成分析調査は実施されているのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 令和元年度以降では、令和３年11月末に
組成分析調査を実施しておりますが、この正式な調査結果がまだ出ておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） たしか令和元年度の６％の前は、宮崎議員が質問されて何か4.何％という数字だったかと思うんですが、これは小平・村山・
大和衛生組合でも組成分析を同じようにやっているんですけど、これが令和２年度から食品ロスという項目ができているんです。これ見ると、食品ロスが令和２年、それから令和３年ともに０％なんです。これがそんなわけはないなと思うんですが、この辺の差が生じている理由というのは把握できていますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 市が実施している組成分析は、家庭ごみを直接収集して、直接そこから調査地に持っていきまして、開封調査を行っております。ただし、小平・村山・
大和衛生組合で実施している
組成分析調査につきましては、３市のごみが一旦ごみの投入ピットに入ったものを攪拌して組成分析をしておりますので、細かい数字が出ないのかというのが想定されます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） あくまで想定の話ですけれども、せっかく食品ロスという項目ができたんですから、やはりその辺の調査方法も含めてやはり改善すべきかというふうには思います。 やはり問題なのは、家庭系の家庭から出る食品ロスは、ある程度組成分析までして推計をしている。だけど、事業系に関してはずっと調査が困難ということで止まっていると。やはりそこが問題だと思うんですが、調査ができない理由、これはどういう理由なのか。やはり今後調査する必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） 事業系ごみの食品ロスの正確なその排出量というのは、把握する必要がある程度必要かと思われます。ただ、家庭ごみと違って事業系ごみにつきましては、その業種によって中身が大幅に異なってまいりますので、食品系の会社であれば食品系の廃棄物が当然多くなると。そうでない小売業等であれば、食品系のものが少なかったり多かったりというような状況もございますので、なかなか困難ではあるかというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 市町村単位では難しいんですけど、農林水産省の
ホームページなんかを見ると、都道府県単位とか、あとは全国規模での食品廃棄物のデータというのが出ていますので、市町村単位でも把握しようかという動きもあるようですので、そこはやはり現実をしっかり見るという意味でも、事業系の食品ロスがどれぐらいなのかということをきちんと把握できる方法、やはりこれもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ２点目に移りますけれども、
多量排出事業者、市内の
食品関連事業者10社に指導をされたということです。先日、
内野和典議員も質問されて、各年度ごとの件数は分かりましたので、その指導をした結果、改善状況はどうだったのか、これを伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君）
多量排出事業者の指導の状況ということでございますけれども、この
多量排出事業者というのは、先日の
内野和典議員のときにも申しましたとおり、本市が独自に定めた定義によって抽出したものです。こちらの指導については、令和元年度から実施している状況でございます。改善状況につきましては、指導を行った後、可燃ごみとしていた食品残渣等を飼料や堆肥の原料として資源化するよう処理方法を変更した業者もいる状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 本市の独自の定義によってこの調査をしているということで、本当にやっていること自体はすばらしいなと思うんです。 今おっしゃっていただきましたように、処理方法を変更した業者もいるということでしたけれど、大体何社ぐらいがそういった変更をされたのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） 実際に変更した会社については、１社となっております。ただ、聞き取りの中でも、今後、飼料化、資源化、そちらのほうの方向も検討しているというお話は伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） しっかり効果が出始めているということかと思います。 これまで指導した事業者の業種区分、例えば食品製造、卸売、小売、外食産業、こういう分類で、どこが指導した中では多いのか。これまで指導した中にコンビニエンスストアというのは入っているのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 これまで指導した会社としましては、食品製造業であったり、小売業だったりしますけれども、この中にはコンビニエンスストアは入ってございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 先日、
内野和典議員もおっしゃっていましたけど、恵方巻の大量廃棄とか、私も最近は大分改善したかと思うんですけれど、やはりいまだに一定の時間になると店員さんが籠を持ってきて、食品を籠にぼんぼんと入れていくという姿を見かけます。 やはりこの上位10社という定め、これを少し見直す必要があると思うんですが、業種区分ごとに指導するとか、要は上位10社だとある程度固定化されてしまうこともあるのかと思うので、業種区分ごとに指導するとか何かしら見直しが必要かと思うんですが、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 こちらの指導につきましては、食品ロスを削減するため、食品関係事業者の排出量が多い事業者を中心に指導することが一つ有効な手段かというふうに考えております。 また、業種ごとですと、
多量排出事業者と比較して少量の事業者も指導対象とすることになるため、業種ごとの食品ロスに向けた取組事例を市の
ホームページ、カレンダー等を配布するときに要請等を行っておりますので、今のところはこの10社、継続してやっていくことにより効果が出るだろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今のところはということですので、ぜひ続けていく中で、満遍なくいろいろな業種にきちんと指導できるように、直接指導というのはやはり効果あると思いますので、見直しを検討していただきたいと思います。 ２点目のところちょっとまとめますけども、例えば今コンビニの話をしました。今やもうコンビニというのは欠かせない、行政にとっても欠かせない存在だと。ただその裏にやはり食品廃棄の問題があると。この問題の根っこには、コンビニオーナーにだけ廃棄負担を押しつけるという仕組み、いわゆるコンビニ会計という仕組みがあるそうです。やはりこの問題に関してちゃんと目を向けなければいけないと。 日本共産党は、2007年頃から改善を求めてきました。2019年にようやく経済産業省、あるいは公正取引委員会がコンビニの実態調査を始めたと。それによって、ようやく見切り販売、時間がぎりぎりになったら値引きのシールを貼る、あの見切り販売が今までよりもやりやすくなってきて、ようやく今コンビニでも見かけるようになってきたと。やはりこういうことも一つ大きな食品ロス削減の施策なんですけど、これがようやく動き出したところだということですけど、やはりまだまだ小売店である店舗オーナーさんが不利な状態であることに変わりはないと。やはりこの件に関しても法整備が必要だということで、日本共産党は、コンビニ・フランチャイズ法、これの制定を提言しています。これは全国ＦＣ加盟店協会の事務局長も、やはり法整備が欠かせないということで、この提案に期待を寄せています。 やはり不平等な関係性が、巨大な資本とそれから弱小の小売店、これが公正に対等な契約にならないといけないと思います。やはり市としても拡大生産者責任の法制化を訴えています。こうした問題にもきちんと取り組む必要があるのではないかというふうに思います。やはりこの食品ロスの問題の根っこには、こういった資本と弱小小売の関係性があるということもしっかり見ていただきたいと思います。 最後、３点目ですけれど、日本容器包装リサイクル協会が全国清涼飲料連合会に送った2021年10月25日付の文書、これは表には出ていないんです。何で分かったかというと、今年２月２日付の毎日新聞のネット記事で出ていました。この文書を欲しいなと思って、先日小平・村山・
大和衛生組合にも資料要求したんですけど、該当資料なしということでした。大ざっぱにどんな内容かというと、飲料メーカーに対して、独自にペットボトルを回収してリサイクルはしない方向で通知しているんです。ちゃんと日本容器包装リサイクル協会を通しなさいというような内容です。今、拡大生産者責任ということで、自治体が全力で取り組もうとしていますよね。これに水を差すような内容だと思うんです。報道によると、飲料メーカーが独自にペットボトルを回収すると非効率で、社会コストの増加を引き起こす可能性があるというふうに指摘したというんですけど、本市としても同じような考えを持っているのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 日本容器包装リサイクル協会が指摘したことについては、報道の範囲のみで把握しており、詳細な背景や経緯は把握できておりませんが、本市としましては、当協会と同様の認識は持っておりません。 また、社会コストの増加を引き起こす可能性についても、同様に背景等の把握ができないため、あくまでも一般論としての推測となりますが、処理量が分散し、取扱い量が減少することで、処理にかかる単価が上昇してしまうことなどが考えられるのかと思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 社会コストの増加を引き起こすというような認識は、市としては持っていないということ。それから冒頭市長答弁でもありましたとおり、生産者及び販売者が商品を回収することは必要だということをきっぱりとおっしゃいましたので、そこはぜひ徹底して取り組んでいただきたいんですが、この報道を見ますと、全国清涼飲料連合会、飲料メーカーのほうが今後の自治体との連携については各社慎重に対応することを申し合わせたという内容なんです。これで萎縮しては絶対にいけないと思うので、市として全力で後押ししてほしいと思います。 最後、今回食品ロスやプラスチック廃棄の問題、ＳＤＧｓの大きな方向で一致していると思いますけど、やはり具体的で実効性ある取組ができるかどうかということにかかっております。そのためには、課題解決の阻害になっている阻害要因、これにしっかり目を向ける必要があると思うんです。日本共産党としても引き続きその部分を明らかにする努力を続けていきます。前向きな提案ができるように努力をしていきます。ぜひ行政としても課題に正面から向き合って施策を進めていただくように求めまして、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、長堀君の発言を許します。長堀君。 （１番 長堀武君登壇）
◆１番（長堀武君） さきに通告いたしましたように、３項目について質問いたします。 １項目めは、地域資源を生かした観光振興と地域活性化についてであります。 観光まちづくり協会の設立から間もなく２年がたちます。この間、コロナ禍で活動が制限されていることは非常に残念ではありますが、その中でも工夫しながら様々な取組を行っていただいていることと承知しています。 観光まちづくり協会の事業方針には、市民や地域が主体となった市民交流型、市民参加型の武蔵村山らしい観光を創造するとともに、市民が誇りに思い地域が元気になる観光を推進するとあります。市外からの誘客はもちろんのこと、市民に対しても魅力を発信し、知っていただくことで、郷土愛を育み、定住の促進や地域の活性化につながるものと考えています。 本市には、すばらしい産業、文化、自然などがあり、これらの地域資源を存分に生かすことにより、観光事業をきっかけとした地域の活性化や定住の促進などを図ることを期待します。 そこで、１点目として、本市の魅力を発信する取組と観光まちづくり協会設立による効果を伺います。 ２点目として、市内に点在する地域資源を存分に生かすためには、新たな交通手段の検討など回遊性を高める取組が必要だと考えますが、見解を伺います。 ２項目めは、魅力ある公園の計画的な整備についてであります。 公園は市民にとって憩いの場であり、子どもから高齢者まで多くの方が利用する施設です。市民の健康づくりや子どもの健全育成など、公園には欠かせない役割があり、市には魅力ある公園づくりが求められます。 現在、市内には、開発事業や区画整理事業によって新たな公園が整備されています。しかし、場所によっては遊具が少ない、形状や大きさにより利用しにくいなど、公園としての機能を果たせていないものも見受けられます。まちづくりの観点からも、ただ量を増やすだけではなく、市民が利用しやすく、質の高い公園づくりが求められます。 維持管理費用にも課題がある中で、市民にとって利用しやすく、魅力的な公園づくりに向けて、計画的な整備が必要だと考えますが、見解を伺います。 ３項目めは、保育所の待機児童対策についてであります。 保育所の待機児童解消については、全国的に課題となっていますが、本市においても毎年度待機児童が発生しています。特に年度途中に保育所へ入所することは非常に難しく、保育所に入れなくて困るという声を耳にします。 男性は仕事、女性は家庭といった考え方は過去のものであり、夫婦が共に働くと同時に、安心して子どもを産み育てるためには、子どもを預かっていただく保育所の充実が不可欠です。少子化に歯止めをかけるためにも、子どもを産みやすい、育てやすいまちづくりが必要であり、その一つが待機児童の解消であると考えます。 待機児童に関しては、新定義や旧定義といった捉え方があり、市が掲げる待機児童解消に向けた定義についても改めて確認させていただきたいと思います。 そこで、１点目として、市が掲げる待機児童解消の定義と令和４年度当初の待機児童数の見込みを伺います。 ２点目として、待機児童解消に向けた取組と課題について伺います。 以上、３項目の質問につきまして答弁をよろしくお願いします。 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 本市の魅力の発信に関する取組といたしましては、市
ホームページなどを通じて、緑豊かな狭山丘陵やミカン狩りができる観光農園、村山かてうどんなど様々な地域資源の情報発信を行っております。 令和２年度に設立されました一般社団法人武蔵村山観光まちづくり協会におきましても、観光案内所の運営をはじめとして、まち歩き事業やロケーションサービス事業等に取り組まれ、本市の魅力の発信に努めていただいております。こうした活動の効果として、地域への愛着や市外の方の本市への関心を高めていただいているものと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 市内に所在する様々な地域資源の回遊性を高める交通手段の検討ということでございますが、市内観光の魅力向上に向けて、レンタサイクル等の活用についても検討する必要があるものと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 現在、都市公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化した遊具の更新を実施しているところでございます。 また、今後の整備方針といたしましては、市民の御意見等を踏まえた上で、公共施設等総合管理計画で公共施設等再生ビジョンに掲げております総量抑制、最適配置、公民連携の３つの基本理念に沿った公園整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 待機児童解消につきましては、第五次長期総合計画前期基本計画において、保護者の希望する保育所に入所できない、いわゆる旧定義による待機児童数を令和７年度にゼロ人とする目標を掲げております。 この旧定義による令和４年４月１日における待機児童数の見込みは、新規入所申請の一次締切り時点で19人となっております。 次に、２点目についてお答えいたします。 待機児童解消に向けた取組につきましては、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金の交付等による保育士確保対策の実施や保育所定員の弾力的な運用の実施、さらに保育所の増改築時における定員の増や小規模保育事業所の開設などにより対応を図ってきたところでございます。 今後の課題といたしましては、国においても保育現場等で働く方の収入の引上げがコロナ禍における課題の一つとして示されており、本市といたしましても国の補助制度の活用などによる保育士等の処遇改善が必要と認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 まず、観光についてでございますけれども、この観光の目的というのは、登壇時にも申し上げましたけれども、来街者を増やすということはもちろんですけれども、やはりこの観光施策を通じた地域の活性化、郷土愛を育むということで、これによって定住促進、人口増も見込まれるということで、大変重要な施策だというふうに私は考えています。 それで、観光まちづくり協会を設立したことによって、本市の魅力発信が強化をされているというようなことでございました。この観光まちづくり協会の設立によって、さらなる観光振興の推進というものを期待するわけでございますけれども、同時にこの法人としての基盤づくりというのも大切だというふうに思っています。収益を上げていくこと、あるいは地域経済に寄与していくこと、こういったことも必要だと思いますけれども、市としてはこの観光まちづくり協会に期待をすること、また観光振興に関する今後の展望というところも併せてお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 産業観光課長（併）農業委員会事務局長。
◎産業観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 観光まちづくり協会に期待することということでございますが、市の魅力を発信し、武蔵村山市に興味を持っていただくことで、来街者が増え、地域の経済の活性化にもつながっていくものと考えております。そういった観光事業による地域振興から、ひいては定住人口の増加、シビックプライドの醸成につながるよう、協会として行政にはない発想やスピード感を持って事業を推進していただき、本市の地域振興の一翼を担っていただきたいと考えております。 また、観光振興に関する今後の展望ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえますと、先を見通すことはなかなか難しいわけでございますが、そのような中でも、マイクロツーリズムというお住まいの近くでの観光やコト消費と言われるような体験型の観光に対する関心も高まっております。観光まちづくり協会におきましても、茶摘み体験や農作物の収穫体験を組み込んだまち歩き事業を実施しておりますので、今後充実を図るほか、ロケーションサービス事業を充実していただき、市といたしましても情報発信の強化を図り、市の知名度を上げるとともに、観光まちづくり協会と連携しながら、本市への来街者の増加に努め、地域の活性化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 行政にはない発想やスピード感、そういったところを期待されているということで、分かりました。またまち歩きですとかロケーションサービス、そういったところも充実をしていくということで、私もそういった同じようなことを期待しております。 それで、この観光まちづくり協会の設立から間もなく２年になるわけですけれども、この観光まちづくり協会設立の効果というものも具体的に検証していく必要があるのではないかと考えております。特に財政面、観光まちづくり協会の決算で分かる部分もありますし、地域による消費、そういったような見えない部分もあるかと思います。そこで市としてこの観光まちづくり協会の収入や地域経済に与える効果など、財政面での効果については、認識はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 産業観光課長（併）農業委員会事務局長。
◎産業観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 観光まちづくり協会の収入につきましては、市からの交付金のほか、会費収入とロケーションサービス事業に係る手数料等の収入がございます。 なお、金額につきましては、令和２年度の状況でお話しいたしますと、会費収入が88万2000円、ロケーションサービス事業の手数料が54万8851円となっております。 ロケーションサービスに関して申し上げますと、撮影等に当たっての撮影地の協力者に対する謝礼やスタッフの食事等が必要となるケースもございまして、そういった市内への経済的効果として直接的に把握できているものは、約130万円程度となってございます。こういった直接的な経済効果のほか、今後は撮影に使われた場所などを訪れる方の市内での消費などの経済効果もあると考えており、そういった地域経済の活性化につながる取組についても引き続き推進していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 会費の収入が88万円、ロケーションサービスの手数料が54万円程度ということで、やはりまだまだ収入は少ないのかというふうに思います。やはりなかなかコロナ禍で会員を増やす取組とかも難しかったのかと思いますけれども、今後この会員を増やす取組、あるいは収益事業、そういったようなところの充実というのを期待しています。 また、ロケーションサービスでは、市内の経済効果で把握できているのが130万円程度ということでございましたけれども、それ以外にも把握できていない部分でも、市のほうへ来ていただいて、あるいはロケーションのロケ地を回るとか、そういったようなことをしていただいていることもあるかと思いますので、やはりこの観光によって地域の活性化というのは図れるのかと思います。 また、ロケーションサービスに関しては、いろいろな制約があってなかなか事前の周知というのは難しいのかもしれないんですけれども、終わった後に、例えばロケ地の聖地巡礼とか、そういったようなもので地域の活性化を図っている自治体もございます。ぜひそういったようなところも期待をするわけでございます。同時に、市にはこの観光まちづくり協会に対して自主財源の確保に努めていただいて、自立を促すようにお願いをしたいと思います。 それと先ほどからロケーションサービスの充実というお話が出ていますけれども、活発に観光まちづくり協会としても受け入れているようでございます。ただロケ隊などは、泊まり込みで撮影することもあるというふうに聞いていますけれども、本市においてはこの宿泊施設がないような状況でございます。そこで例えば民泊を推進するとか、あるいは空き家を活用した民泊事業を実施するとか、そういったようなことについてお考えはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君） 産業観光課長（併）農業委員会事務局長。
◎産業観光課長［併］農業委員会事務局長（中村顕治君） お答えいたします。 観光まちづくり協会にも確認いたしましたところ、ロケの際にそういったニーズがあるということは伺っておりますが、民泊につきましては民間の事業であることから、現在のところ支援の予定はございませんが、観光振興を検討していく上で注視していくべきものと考えております。 また、空き家等につきましては、今後、空き家等実態調査を行い、空き家等対策計画を策定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。今後、モノレールの延伸というのも見据えたときに、例えば駅の周辺に宿泊施設があったほうがいいとか、そういったようなこともあると思います。民間宿泊施設の誘致というのも含めて、その宿泊施設の確保というのも考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。様々な事例をぜひ研究していただきたいと思います。 また、空き家を活用した事例というのも他の自治体ではございますので、今後、空き家の計画を策定していく段階でというようなお話ございましたけれども、計画策定の際にはぜひ御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、２点目のほうに移りますけれども、産業振興ビジョンにも課題の一つとしてこのアクセス、回遊性の改善というものが挙げられております。公共交通が弱い本市にとっては、とても重要な課題だなというふうに思っています。 市長答弁では、レンタサイクルの活用について検討というお話がございました。こちらはぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、類似したものとして広資料の第537号で電動キックボードについてお知らせがございました。また先週の金曜日ですか、この電動キックボードを含む新たな移動手段の交通ルールを定めた道路交通法改正案というものも閣議決定されたところで、これから広がっていく移動手段かと思いますので、少しこのことについてお聞きしたいんですけれども、まずこの広資料にあった民間事業者による電動キックボードシェアリング実証実験事業というものについて、詳細とこの事業に対する市の考え方、関わり方というものをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時56分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの長堀君の質問に対する答弁を願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） それでは、お答えいたします。 広資料第537号でお知らせをいたしました電動キックボードシェアリング実証実験につきましては、民間事業者より、経済産業省から産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の変更が認定され、市内で実証実験を開始する旨のお知らせがありましたので情報提供をいたしました。 この新事業活用計画の変更の認定により、現在、電動キックボードは、道路交通法に定める原動機付自転車であり、運転時にはヘルメットを着用することが定められておりますが、この着用を任意とすることなどの規制緩和がされることになります。この規制緩和に基づき実証実験を行うことになりますが、具体的には、市内に12か所の駐車ポートを設置し、１分10円で利用できるとのことでございます。 市といたしましては、市が実施している事業ではないため、特段の関わりはございませんが、実証実験開始に当たりまして、民間事業者から走行禁止区域などにつきまして相談がありましたので、調整をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 経済産業省の認可による規制緩和に基づく実証実験だということで、ただ民間の事業なので、特段市としては関わらないということで分かりました。 ただ、この民間事業者は、多摩都市モノレールとの協業も開始をしていて、かなり広い範囲で実証実験を行うようでございます。立川市では既に先行して実施をしているようなところだと思います。近隣自治体との連携も含めて、観光の視点からも活用が考えられるのではないかと思うんですけれども、この回遊性を高める新たな交通手段として、この電動キックボードの活用の可能性というのはいかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 国におきまして、令和３年12月に多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会の報告書が出まして、また先週、電動キックボードに関する閣議決定がされたところでございます。今後、道路交通法等の改正が審議される予定とされておりますので、国の取組状況や法改正の動向を踏まえ、市民の安全・安心の確保、回遊性の向上、地域の活性化につながる移動手段として適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 国の動向を踏まえて対応していくということで分かりました。これから道路交通法の改正案が審議されるということですので、ぜひその状況を注視していただいてということになるかと思います。 御答弁にもありましたけれども、何よりもやはり安全性が第一だと思いますので、もうすぐ市内を走り始めるのか、もう既に走っているのかもしれませんけれども、駐車ポートに置いてあるのも見かけましたけれども、当然市民の中には知らない方もいらっしゃいますので、交通ルールの遵守というところも含めて、安全対策というところはしっかりとしていただきたいと思います。民間事業者のほうでも安全対策を考えられているようですけれども、市としてもそこは交通ルールですとか市民への周知、対策というところをしっかりとお願いしたいと思います。 今後、観光の視点からこの電動キックボードの活用というのを考えていく場合に、この電動キックボードを置く駐車ポートというのをどこに設置するかというのも重要になってくるかと思います。回遊性を高めるためには、例えば上北台駅から村山温泉かたくりの湯まで行くとか、あるいは歴史散策コースを回るとか、そういったようなところ、観光スポットにポートを設置できると非常に有効かと思うんですけれども、そうなると公共施設の活用というのが考えられるわけですが、今後、駐車ポートを公共施設に設置するということは可能なのかどうかお伺いします。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 駐車ポートの公共施設への設置につきましては、民間事業者からの行政財産使用の申請内容に基づきまして、施設ごとに審査をすることとなります。また使用を許可する場合には、使用料が発生いたします。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。市の関わりというのは次の段階かとは思いますけれども、施設ごとに審査をして、使用する場合には使用料が発生するということで分かりました。 今後、この電動キックボードを公共交通として使う場合には、レンタサイクルとともに回遊性向上の一つの手段となる可能性があるかと思います。そういった場合には、ぜひその公共施設への設置とか企業との連携というのも考えていく必要があるかと思います。そういった意味では、市としてもぜひこの実証実験事業の経過というのを注視していただきたいと思うんですが、例えばこの実証実験の経過の確認とか、あるいは結果を検証するとか、そういったようなお考えはあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹市基治君） お答えいたします。 実証実験の進捗につきましては、月１回程度、市に報告をいただく予定としております。 なお、地域公共交通等の市の各施策に活用できるよう、利用者を登録するアプリで得られます情報から年齢等の利用統計や人の移動傾向などについての情報提供を依頼しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。この実証実験の結果というのは、非常に興味深いなというふうに思います。業者が保有する情報ではありますけれども、できる限り御提供いただいて、今後の施策展開の参考としていただきたいと思います。 まずは、安全対策や市民への認知というのが前提となるかと思いますけれども、電動キックボードの活用というのも含めて、新たな交通手段の活用というのをぜひ御検討いただきたいと思います。 以上で１項目め、終了させていただきます。 続いて、２項目めの公園づくりについてでございます。 公共施設等総合管理計画の基本理念に基づいて施設整備を行っていくということでございました。基本理念というのが総量抑制、最適配置、公民連携ということで、やはり公園についても、ただ量を増やすのではなくて、最適配置、再編も含めて魅力ある公園づくり、利用しやすい公園づくりというのが求められるというふうに思います。 現在、市の中では、開発事業によって公園が整備をされておりますけれども、これはまちづくり条例に基づくものかと思います。まちづくり条例を見ますと、一定の基準を満たす開発事業において、公園、緑地または広場を設置するものとしています。またその条例や施行規則によると、公園の設置の際には市の基準に適合することを求めていて、また事前協議の際には、市が指導を行うということも示されております。 そこで、まずこの開発事業に伴う公園の設置の際には、どのような基準があって、また事前協議の際にはどのような指導を行っているのかお伺いします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 開発事業において設置される公園につきましては、これまでその面積規模から児童遊園として移管を受けております。そのため、児童遊園の運営上必要な整備項目として、出入口の配置、安全性やバリアフリー、外柵、植栽、雨水対策、ベンチ、幼児用遊具、園内板、水飲み場、園内灯、車止め、トイレの11項目を事前協議の対象として適切に配置していただけるよう協議を行っております。特に、幼児用遊具の設置につきましては、国による都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び公園施設の安全点検に係る指針に基づき安全な利用を確保する観点から、安全領域が十分確保されているか、遊具の各部、構造が子どもの利用に応じた強度を持っているかを確認するなど、指導及び協議を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 児童遊園として移管されるということで、その児童遊園としての機能を整備するように協議をしていただいていると。また安全性に対しても指導を行っているということで分かりました。 それで、この開発事業に伴う公園設置によって、ある意味では、計画されていない児童遊園が増えているというような実態があるかと思います。先ほどの公共施設等総合管理計画の３つの基本理念に沿った施設整備のためには、この開発事業による公園設置ということについても考える必要があるのではないかというふうに私は思っております。計画的な公園整備に向けて、このまちづくり条例の検証というものが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 都市計画法施行令では、良好な市街地の形成を図るため、宅地に一定の水準を確保することを目的として、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上、５ヘクタール未満の開発に当たっては、原則として開発区域の面積の３％以上の公園、緑地、広場を設置することとされております。このため、本市のまちづくり条例においても、開発区域の面積が3000平方メートル以上のものは、開発区域の面積の６％に相当する面積以上を有する公園等を設置することとしております。 しかしながら、開発による小規模な公園が増え、その管理についての地方公共団体の負担が全国的に増加している背景もあり、国は、平成28年12月に制度改正を行い、条例により開発区域の最低限度面積を0.3ヘクタール以上から１ヘクタール以上に緩和することを可能としております。このことから、市内の公園の設置状況や維持管理コストなどを勘案した上で、条例の見直しなど検証を行うことは、今後の課題であると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。国においては制度改正が行われていて、また市としても検証を行うことは、今後の課題として認識されているということですので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。 ただ、これは公園だけではなくて全体的な問題になるかと思います。ぜひ都市整備部門ともしっかり話し合いながら進めていっていただきたいと思います。 次に、公園整備に当たっては、利用者の目線に立った施設整備というものが求められます。以前この公園のことを取り上げたときにもお話ししたんですけれども、自治体によっては、人が集まれるにぎわいの公園ですとか、自然に触れ合う安らぎの公園ですとか、そういった公園ごとにテーマを持たせているようなところもあります。これはまちづくり全体として考えてみると、非常に参考になる取組だなというふうに思うんですけれども、本市においてこの公園の役割の明確化ということについてお考えはいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 本市では、児童に健全な遊び場を与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするための公園として児童遊園を、市民の運動、レクリエーション等の用に供することを目的に地域運動場、幼児及び低学年児童の遊び並びに高齢者の運動の用に供することを目的に運動広場など、それぞれの目的に応じた設置条例に基づき、各公園を設置しております。 なお、長堀議員御指摘の各テーマを持った公園づくりにつきましては、今後、他市の事例や市民のニーズ及び御意見を参考としながら、その必要性について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 本市においては、児童遊園とか地域運動場とかそれぞれの条例に基づいた目的があるということで分かりました。ただ今後は、この条例による線引きというのも含めて、この公園について計画的な整備が求められるのではないかと思います。一気に全てというわけにはいかないので、少しずつこの魅力的な公園づくりというのを考えていっていただきたいと思います。 それから、まちづくり基本方針というのを今改定を進めているかと思いますけれども、この基本方針にも公園の記載がございます。まちづくり基本方針での公園の位置づけ、公園づくりについては、今後どのように描いていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在策定作業を進めているまちづくり基本方針では、野山北・六道山公園や中藤公園、観音寺森緑地など大規模公園や緑地は、市民の交流や憩い、健康づくりの場として、地域の核となる都市計画公園、緑地などは、住民が気軽に集い、憩える広場として位置づけられております。 また、公園づくりに関しましては、公園の維持管理において市民が自主的、主体的に参加できる公園・緑地等ボランティア制度を推進するとともに、市民が公園づくりの企画段階から参加できる仕組みや、利便性向上のための公園設置管理制度の導入等について研究、検討を進めるとしております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 市民が公園づくりの企画段階から参加できる仕組みとか、あるいは民間活用ですか、そういったものの導入について、研究や検討を進めるということで分かりました。 現在これはパブリックコメントを実施しているところで、素案を少し見させていただきましたけれども、都市計画公園の整備を進めるとかそういったような記載もございました。以前の質問に対する答弁では、都市計画公園の整備というのは、総合運動公園、野山北・六道山公園、中藤公園以外には計画がないというようなお話でございました。公共施設等総合管理計画にあるように、再編を進める必要もある中で、この整備予定のない都市計画公園というのをそのままにしていいのか、再編について検討する必要はないのか、そういったようなところも私は思いを持っているところがございます。 ぜひ今回の改定時にこの辺を考える必要があって、この先10年のまちづくりを見据えた基本方針でございますので、非常に大事な方針だと思っています。ぜひ計画策定の機会にそういったようなこともお考えいただきたいと思います。 都市計画とかまちづくりに関しては、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 次に、区画整理事業の中で、新しく大きな公園ができる予定になっております。これは、市民、特に子どもたちによるワークショップを去年開催して意見を募ったということで、先ほどのお話のように、市民が企画段階から参加するという非常にすばらしい取組だなというふうに思います。この新たに設置される大規模な公園について、今後の整備に向けた展望ですとか、スケジュール、公園の内容など、決まっている範囲内で教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 都市核土地区画整理事業では、本地区内に街区公園を５か所及びポケットパークを誘致し距離、面積要件を勘案し、適宜配置するとしており、今後、区画整理事業の進捗に合わせ、順次整備を行っていく予定でございます。 このうち、新たに整備を予定している大規模な公園といたしましては、面積が約6000平方メートルあり、市の中心核にふさわしい公園として整備を行っていく予定でございます。このため、令和３年度におきまして小学生を含む市民を公募し、公園づくりに関する市民懇談会を開催して、今後の公園づくりに関する様々なアイデアや貴重な御意見をいただいたところでございます。 今後は、令和４年度において、庁内検討委員会等を設置し、具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。 なお、公園の整備時期につきましては、区域内の各公園整備を含め、区画整理事業の進捗に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 区画整理の進捗に合わせて整備を進めていくということで、分かりました。今後、庁内検討委員会で検討されるということで、そこで公園の目的とか方向性というのも決まっていくのかというふうに思います。 その市民懇談会の中では様々な御意見が出ていたようで、
ホームページにも載っておりました。ぜひ夢のある魅力的な公園を整備していただいて、また参加した子どもたちにとっても思い出に残るようにしていただきたいなというふうに思います。またまちづくりの観点からも、この市の中心部に位置する大きな公園ということで、とても重要な意味を持つと思います。 そこで、この市民懇談会で出た意見というのはどのようなものがあって、またそれをどのようにこの公園づくりに生かしていくのか、お考えをお伺いします。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 公園づくりに関する市民懇談会では、職員も参加し、延べ３回にわたり会議を開催し、大規模公園の整備を中心に様々な御意見をいただきました。具体的に申し上げますと、大規模公園には、中心に芝生広場を設け、周辺にカフェ施設、キッチンカーゾーン、丘、展望台、ターザンロープやボルダリングなどを設置し、公園を多目的なゾーンに分けるなど、どのグループからも、子どもから大人、お年寄りまでの多世代かつ地域内外の人が利用できる多機能性のある案を提案していただきました。区画整理事業地域内に整備される予定の公園につきましては、令和４年度に庁内検討委員会を設置し、具体的な整備計画について検討する予定でございますが、今回の懇談会での貴重な御提案につきましては、財政的な課題もございますが、可能な限り整備計画に反映していきたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 多機能性のある提案が多かったということで、大変夢のある提案だなというふうに思います。財政的な課題というのは当然あるんですけれども、投資するべきところには投資するという、この先何十年も使うものでございますから、ぜひ将来にわたって子どもたちの心に残るような魅力ある公園整備というものを期待しております。 以上で、２項目め終わらせていただきます。 次に、３項目めの待機児童のことでございます。保護者の希望する保育所に全員が入れるようにすることが目標だということで分かりました。送迎の問題とか、兄弟同じところに入れたいとかそれぞれ事情がある中で、入りたいところに入れるようにするというのは理想だなというふうに私も思います。 ただ、新規入所申請の一次締切り時点での待機児童の見込みが19人ということでしたけれども、この現段階での人数を踏まえて、待機児童数というのは過去に比べて改善されていくのかどうか、その見込みをお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 過去に比べてというふうなことでございましたが、昨年の同じ時点との比較ということで、恐縮ですがお答えさせていただきたいと存じます。昨年度の新規入所申請の一次締切り時点における４月１日の待機児童数の見込み、旧定義でこちら20人でございましたので、今年度同じ時点では１人の減でございます。一方で、入所申請の二次申込みにおける各保育所の募集人数でありますけども、昨年度は全体で163人、待機児童の多いゼロ歳児から２歳児クラスの計では53人でありましたけれども、今年度は全体で201人、ゼロ歳児から２歳児クラスの計では127人というふうになっておりますので、今度の４月、来年度当初及びその後における待機児童数というのは、特に厚生労働省とかで公表される新定義になるかもしれませんが、待機児童数は今年度当初よりも減少するものというふうに捉えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 去年と比べて一次申込み時点で待機児童の人数が減っていて、また二次申込みの募集人数も増えたということで、減少見込みだということで分かりました。これは、やはり小規模保育事業所の開設というのが大きいのかと思います。 ただ、やはりそれでも待機児童の解消には至らない可能性もあるということだと思いますけれども、保護者にとっては希望する保育所へ入れないと非常に困ってしまうことで、家庭生活に直結する問題かと思います。もしその希望する保育所に入所できない保護者、そういった方への御対応というのはどうされているのかお伺いします。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 一次の申請で保留になってしまった方への対応ということになるかと思いますが、そのような場合、保護者の方の希望等を丁寧にお聞きいたしまして、希望されていた以外の近隣の保育所、二次募集のある保育所などを御案内するとともに、１施設から数施設、二、三施設の保育所のみを希望されるよりは、できるだけ多く、今の制度では15施設まで申請書に希望が書けるんですけども、できるだけ多くの保育所を希望されるほうが入所できる可能性は高まる、そういったことなどを御説明して対応しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。入所に向けたアドバイスということを丁寧にされているのかというふうに感じました。ぜひ引き続きそういったようなところ、よろしくお願いいたします。 それと市長答弁の中に、保育所定員の弾力的な運用というような御答弁がございました。定員を超えて入所を受け付けるということになると、保育士の確保ですとか施設規模の問題というものがあるかと思います。各保育所において、定員を超えた入所の受け付けというのが可能なのかどうかお伺いいたします。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 御質問にございました弾力的運用でございますが、こちらは定員を超えて児童を入所できるようにする運用でございますが、この場合も、例えば児童何人につき１人の保育士が配置されなければならない、また児童１人当たり何平米の保育スペースの面積が確保されなくてはならないといった基準を満たしていることが条件となってまいります。言い換えますと、十分な保育士が確保できていれば、施設の面積が許容する範囲で定員を超えての入所ができるもの、そのように御理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） 分かりました。基準を満たすことが条件で、あとは施設の面積が許容される範囲内であれば、保育士さえ確保できれば定員の増は可能だというふうに理解をいたします。 そうなってまいりますと、やはりこの待機児童解消に向けた鍵となるのが保育士、その人材の確保かと思います。市長答弁にも保育士の処遇改善が必要だというようなことがございましたけれども、今回の本会議でも補正予算の審議があって、そこにも載っていましたけれども、それも含めて、様々な施策を実施されているかと思います。 そこで、この保育人材の確保に向けた取組状況というものについて改めてお伺いします。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 今御質問の中で触れていただきました補正予算（第11号）で計上させていただいた保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金、認証保育所等保育従事職員等処遇改善事業補助金のほかでございますが、補正予算（第５号）で計上させていただいた施設の職員の方々１人につき５万円を給付する保育所等従事者特別給付金給付事業補助金、補正予算（第７号）で計上させていただきました保育所等におけるＩＣＴ化推進事業補助金、同じく補正予算（第７号）で計上させていただいた新型コロナウイルス感染症対策のための備品の購入等を補助する新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金など、従来なかった保育士の確保、職員の皆さんの事務負担の軽減、感染対策を支援する補助事業などを進めてきたところでございます。 また、保育所ＡＩ入所選考システムの導入に併せて行いました入所の利用調整に関わる指数表の見直し、こちらにおきましても、いわゆる潜在保育士がより復職しやすくなるよう、保護者が保育従事者として保育所等に就労し、または就労する予定である、こういった場合の加点を従来よりも高い点数に改定したところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 長堀君。
◆１番（長堀武君） コロナ禍もあって、この処遇の改善ですとか復職支援などなど様々な保育士確保策を実施されているということで分かりました。 この待機児童対策というのは、子育て家庭にとって生活に直結する問題でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略を見ますと、その推計では、今後10年間の未就学児の増減というのはほとんどなくて、需給面での大幅な変動は見込まれないというような記載がございました。ぜひ引き続き待機児童の解消に向けた取組の推進というものをお願いしたいと思います。 また、同時に保育の質を下げないことも大事だと思います。そのためには、やはり現場で働く保育士の方の処遇の改善、あるいは環境整備というものが必須だと思いますので、現場の保育所と密に連携を取っていただいて、保育の質を保つとともに、待機児童の解消というものを目指していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時44分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 次に、内野直樹君の発言を許します。内野直樹君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 通告どおり４項目の一般質問を行います。 １項目め、介護職員・保育士・学童クラブ支援員などへの処遇改善と課題について伺います。 ケア労働者への処遇改善は、政府が昨年11月に策定した目玉の経済対策の一つです。一定の医療機関に勤務する看護職員の収入の１％程度、介護職員、保育士、学童クラブ支援員などの収入の約３％程度の引上げを取る措置となっております。ケア労働者への処遇改善が進むことは一歩前進の面もありますが、様々な課題もあることから、２点伺います。 １点目、今年２月以降の本市の介護職員、保育士、学童クラブ支援員の処遇改善の内容について。 ２点目、今年10月以降の賃金補償に対する市や市民の負担を押しつける内容になっていないのか伺います。 ２項目め、米軍横田基地の感染症対策と日米地位協定の見直しについて伺います。 新型コロナウイルスは、昨年11月に報告されたオミクロン株が猛威を振るっています。新規の感染者は、一時期よりは落ち着いているものの現在は高止まりしていること、これまでの株と比べて重症化しないと言われていましたが、強い感染力と致死率は非常に高く、実態に見合うような対策が急がれます。 日本国内のオミクロン株の感染拡大は、沖縄県や山口県などの在日米軍基地からの事例報告から始まりました。これは米軍横田基地も例外ではありません。 岸田総理は、日本はＧ７で最高レベルの水際対策を講じたと自慢していましたが、アメリカからの入国者や在日米軍の検査、検疫に大穴が空いていたことが明らかとなりました。本市は米軍問題を質問すると、国防は国の専管事項と思考停止の答弁を繰り返してきましたが、今回の件は感染症対策であり、市民の命や暮らしを守る立場から２点伺います。 １点目、昨年12月以降の軍人、軍属の感染者数及び療養状況について。 ２点目、検疫や検査の免除など、米軍の水際対策に大穴が空いていた背景に日米地位協定があるという認識があるのか伺います。 ３項目め、シルバー人材センターの民主的な事務運営を求めて質問をいたします。 この間、シルバー人材センターに関しては、ずさんな事務局運営を取り上げ、改善を求めてきましたが、今回は人権を軽視した強引な事務運営について質問をいたします。 １点目、改善計画に基づくヒアリングにおける市の指導内容について。 ２点目、第三者委員会報告書の概要及び理事会の受け止めについて。 ３点目、来年度以降の事務局体制について伺います。 最後４項目め、18歳までの医療費無料化について伺います。 日本共産党は、これまで繰り返し18歳までの医療費無料化を求めてまいりました。都議会においては、2018年と2021年に条例を提出してまいりました。条例自体は与党会派などの反対で否決されてきましたが、東京都は2023年度から18歳までの医療費無料化の方針を打ち出しました。これは、この間声を上げ続けた都民並びに党の提案が実ったものだと確信しています。 そこで、２点伺います。 １点目、事業内容及び市の負担などの影響について。 ２点目、実現には市の制度化が前提条件となっておりますが、市として実施する考えがあるのか伺います。 以上、４項目に対する明確な答弁を求めます。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 令和３年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、介護職員等を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度引き上げるための措置を実施することとされました。 令和４年２月から９月までにつきましては、全額国費を財源として実施され、介護職員については、介護職員処遇改善支援補助金を東京都が事業所に交付することにより、保育士等については、令和３年度一般会計補正予算（第11号）に計上させていただきました保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金等を本市が各園に交付することにより処遇改善が図られるものとなっております。 また、学童クラブの支援員等については、同じく令和３年度一般会計補正予算（第11号）に計上させていただきました放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金により、本市の児童指導会計年度任用職員の報酬を引き上げたところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 令和４年10月以降につきましては、介護職員については臨時の報酬改定、保育士等については公定価格の見直し、学童クラブの支援員等については子ども・子育て支援交付金による対応を検討する旨が国から通知されております。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 在日米軍横田基地が公表している新型コロナウイルス感染者発生状況報告によると、軍人、軍属の感染者数につきましては、令和３年12月から令和４年２月10日現在までの延べ人数で767人となっております。また、療養状況につきましては、陽性患者の濃厚接触者全員に通知を行い、適切な措置を講ずるとともに、当該患者は米軍の医療提供者による医学的監視の下、隔離されているとのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 日米地位協定につきましては、これまでも横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、日本に入国する際に、人及び動植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記することや、米国から直接基地に入国する場合においても、原則として検疫が国内法令において定める基準に従って行われるよう早急に検討することなど、適切な見直しを行うことを要請してきており、引き続き同様の要請を行ってまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 シルバー人材センターの改善計画の進捗につきましては、令和４年２月４日付で報告を受け、同日ヒアリングを行ったところでございます。 進捗状況につきましては、改善計画書にある実施時期に沿って予定どおり進んでおりますが、就業規則の内容について、一部再度検討を依頼しております。 次に、２点目についてお答えいたします。 第三者委員会につきましては、シルバー人材センターの職員が行った個人情報の取扱いについて、審議、検討及び提言を行ったものでございます。 令和３年12月14日付で第三者委員会から報告があり、事務局において個人情報に関する規程の整備を図ることが適切であるとの結論でございました。 理事会はこの報告を受け、事務局において個人情報保護の取扱いについて基本ルールを定め、制度、運用上の整備を図っていくことについて承認したとのことでございます。 次に、３点目についてお答えいたします。 令和４年度以降のシルバー人材センターの事務局体制につきましては、令和３年９月30日付で事務局長職及び局長代理職派遣の要望をいただいており、令和４年２月９日付で派遣を行う旨の回答をしたところでございます。 次に、第４項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 東京都においては、令和５年度から高校生相当年齢への医療費助成の開始に向けた区市町村等の準備経費の補助について令和４年度予算案に計上したところです。 制度の内容については、義務教育就学児医療費助成制度を参考に、児童手当に準拠した所得制限及び200円の本人負担を設け、また都と区市町村の負担割合は２分の１ずつとするものの、令和５年度から３年間は都が10分の10を負担すると示されましたが、今後、区市町村と調整することと通知されております。 つきましては、現時点で示されている制度の内容は決定したものではないことから、本市といたしましては、今後の都と区市町村の調整等を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、再質問を行います。 まず、今回の処遇改善は、ケア労働者の平均賃金が一般的な正規労働者と比べ月額で５万円前後安いという問題から始まっております。さらに看護師や介護士、保育士といった職種は、その多くが女性が従事しており、ジェンダーギャップ指数が先進国でも極めて低く、日本特有の問題でもあります。だからこそこの問題は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題でもあると考えます。 そこで、まず介護職員の賃上げについて伺います。市長答弁では、今年の２月から９月までは全額国費が財源とされるとありました。国の財源措置に関しては、一部の労働者しか対象となっておらず、その額も非常に少な過ぎるというような声が現場からは上がっていると伺っております。 そこで、まず今回の措置で介護職員１人当たりの月額報酬というのは幾ら増えるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 収入の３％ということでございまして、一般的に言われているのは9000円でございますが、結論から申し上げますと、これは事業所によって異なってくるものと考えております。今回の介護職員処遇改善加算につきましては、補助金として交付されるとお伺いをしているところでございます。諸条件がありますが、この２月から９月までの賃金改善を実施することや補助金の全額を賃金改善に充てること、また賃金改善の合計額の３分の２以上をベースアップに充てることとしておりますので、事業所によってその上げ方が若干異なってくるのではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 収入の３％ということで、いろいろな報道では大体9000円ぐらいではないかと出ておりますけれども、施設によって若干の増減があるのではないかということかと思います。 直近の賃金構造統計調査によりますと、2020年の平均月収は、全産業が35万2000円に対し、介護職員は29万3000円と５万円以上下回っていると。このようなことを根拠に、現場からは賃上げ幅が１桁違うのではないかというような声が上がっております。 ちなみに、この財政支援の対象は、介護職員だけなのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 市のほうに来ている通知の案でございますが、基本的には対象に関しましては介護職員となりますが、事業所の判断によりましてほかの職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとございますので、他の職員に充てることも可能だと思われます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 財政支援自体は介護職員の数に応じて出されるけれども、例えばケアマネジャーさんであったりとか事務方の職員の方であっても、平均して賃金アップしてもいいよというような状況かと思います。ある意味で柔軟な対応だというふうにも言えるわけですけれども、限られたお金しか来ない中で、介護職員以外の職員の賃金アップに使ってしまえば、本来３％賃上げできていたものが、ただでさえ少ない賃上げがさらに安くなってしまうという問題もあります。これはもともと最初の段階から言われていた問題で、国の試算を見ましても、介護分野で働く職員というのは、全国で203万4055人いるということにもかかわらず、今回のこの予算対象分は138万円しか試算をしていないと。こういうところも問題なのかと思います。 ちなみに、今回の処遇改善では、ほとんどの介護施設が対象となっているんですけれども、例外とされている施設があります。それが養護老人ホームと軽費老人ホームです。これについても、業務内容が類似しているというようなことから、１月末に都道府県とか政令市、担当者を呼んでオンラインで会議を行って、彼らに対して介護職員の処遇改善と同じように引上げをしてもいいですと、老人保護措置費で実施できるように普通交付税で措置しますというふうなことも説明があったと聞いております。 そこで伺うんですけれども、本市には養護老人ホーム、または軽費老人ホームというのはあるのでしょうか。あれば数も教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、養護老人ホームについては、市内にはございません。軽費老人ホームにつきましては、１か所ございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 軽費老人ホームは１か所あるということなんですけども、その当該施設に対しては、処遇改善を行うような準備というのは市として進めているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この軽費老人ホームに関しましては、市のほうで加算を行う予定はないわけではございますが、ただこの施設につきましては、食事や入浴などの介護と機能訓練が受けられる特定入居者生活介護の指定を受けておりますので、その部分については処遇加算がされると思われます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国が言うように、国はこれを10月以降もなるべく継続してくださいという通達も出しているわけなんですけれども、このケア労働者、ただでさえ賃金が低いという状況の中で、なるべくほかの産業の人たちに近づけていこうと。そうしなければ介護分野はもたないと。介護の離職が止められないと。あとは男性、女性の賃金格差は解消しないという問題、今の岸田政権においても非常に重要な経済政策の一つとされているわけですけれども、もう１回聞きますけれども、市としてきちんと処遇改善の措置を行う予定はないんですか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 内野直樹議員がおっしゃっているのは市独自の加算なのではとは思っておりますが、市の独自加算につきましては、財政的にもかなり厳しいものがございますので、なかなか難しいのかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そもそも月額報酬が５万円も安いという状況の中で、9000円でも非常に少ないと。さらにほかの業種の人たち、介護職員だけ上げるのはおかしいと。なかなか施設としても介護職員だけ上げるわけにはいかないということで、ほかの人たちも含めて賃金アップしようとしたらその３％にも満たないと。中にはそもそも対象となっていないような施設もあるというような状況。こんな賃金アップ、スズメの涙みたいな対策で、介護離職、もしくは介護施設の倒産、防げると思いますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 内野直樹議員おっしゃられているとおり、今回のこの介護職等の加算に関しましては、平均的な賃金が低いことからということだと思っております。市といたしましても、事業所と協力し合いながら、人材確保には努めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） なかなか厳しい状況かというふうには思います。 この昨今のオミクロン株感染状況を見ますと、今の状況は、子どもの感染と高齢者の感染、現役世代というよりはその二極化が非常に進んでいると。特にこの高齢者においては、その大半が施設の中で大規模クラスターなどが発生していると。コロナ禍において大きな不安、負担を感じながら、高齢者介護に関わる全ての労働者に本当に必要な処遇改善を求めておきます。 続きまして、この処遇改善に対し、本市の取組状況についても伺います。この制度は、もともとは今年の２月からの賃金アップ、もしくは一時金などで行う施設の申請を受け、その後に交付税措置、予算措置されるというふうな仕組みだと聞いております。そこで本市の介護施設、この処遇改善の申請状況、取組状況というのは、市は把握しているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 対象となる施設につきまして、幾つかお話をお伺いしているところでございます。その中では、申請は予定しているんですが、その対象となる職種であるとか配分額であるとかは、これから先に計画書を出すということもありますので、まだ検討している最中ですというようなお話は伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国のほうでもこれは結構ばたばたしておりまして、１月の末に都道府県単位に説明して、２月の給料から計算してねというような話、非常に乱暴だということで、とても間に合わないというような声が現場から上がったので、申請は今年の５月ぐらいまでに済ませればいいような状況に変わってきていると伺っております。現時点でそういう状況では、申請はしていないということかと。 ちなみに、これは申請先は東京都になっているかと思いますけれども、同じ内容というのは市は把握することができるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 内野直樹議員さんおっしゃられているとおり、東京都に補助金を直接お出しするということになっております。今般のコロナ対応で、先ほど内野直樹議員さんからもございましたが、なかなか対応が難しいところでもあるとは思っております。我々としても市内の事業者がどの程度賃金を払っているかというのは知りたいところでもございますが、先ほど申し上げたコロナの対応などもございますので、お願いはしてみたいとは思いますが、全て頂くのはなかなか難しいのかとは思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 東京都に出すより前に早く教えろというわけには、コロナの対応で忙しいというのもあると思いますので難しいかと思いますけれども、東京都に申請するときに一緒に市のほうにも出してもらうということであれば、それほど負担にはならないかと思いますし、今高齢・障害担当部長言っていただいたように、この間介護保険始まって、地域の介護施設の実態というのはなかなか市がつかみづらくなってきている。それに対してなかなか必要な対策が講じられないという悪循環にもつながっておりますので、無理のない範囲でそういう要望をしていただきたいというふうに思います。 次に、10月以降の状況についても伺います。国は、10月以降は現時点では予算措置というものはしていない。９月までということで、今後のことについては、介護分野に関しては報酬改定等で対応していくというふうになっておるわけなんですけれども、このことによって市、もしくは市民の負担というのは増えるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 国のほうからは、市長答弁にもございましたとおり報酬改定でというような通知が来ているところでございますが、詳しい内容が来ていないところでございます。10月以降４分の１につきましては国庫で対応するということが書かれていますが、それ以上のことはございません。この通知の中では、この措置につきましては社会保障審議会の介護給付費分科会での議論を踏まえて今後お知らせしたいと書かれておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ですから、９月までは全額国費で持つけれども、10月以降は国は４分の１しか持たないと。ですから通常の介護報酬制度から考えれば、市の負担分というのは８分の１負担が発生するのかというふうに思います。 これの取扱いについて、例えば介護保険の基金で対応するのか、もしくは介護保険料値上げ等々をするのか、そこら辺は分かりますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、国の通知の中では、国費が４分の１ということしか書いておりません。この４分の１ですが、介護保険の関係につきましては、国が４分の１、25％、都と市が12.5％、１号の方が23％、２号の方が27％という形でその構成がされておりますので、それなりの影響はそれぞれのところが受けるのではないかと思われますが、通知のほうが来ていないという段階ではなかなかお答えが難しいと思います。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 現状、施設で働く介護職員の収入状況は分からないわけで、金額がどれぐらいかかるのかというのは分からないけれども、市の負担が増える可能性もあるし、市民、利用者への負担に転嫁される可能性も十分にあるという段階かと。分かり次第お示しをいただきたいというふうに思います。 厚生労働省は何を考えているかというと、現役世代が納める介護保険料の負担増、10月以降１人当たり月70円程度だという試算も出しているところから、もうもともと国は４分の１しか出さないと言っているわけですから、市民負担の前提ありきで進めているのかというふうに思います。 もともと安倍政権が2019年10月に消費税を10％に増税しましたが、その際、介護職員への特定処遇改善加算を措置しましたと。当初は国が持つのかと思っていたら、介護報酬の改定で対応されたと。今回の処遇改善も９月までは国が持つということなんだけれども、それ以降は介護報酬でやってくださいと。国は通常どおりしか見ませんという対応です。結果、利用料や保険料が上がり、介護職員の処遇を改善したいと思うと、今度はそれが国民の負担に跳ね返ってきてしまうと。これはこの間、政権与党が言っていた消費税は全額社会保障のために使いますというのが全くでたらめだったというふうなことも指摘しなければなりません。 この介護保険料の高騰を抑えながら介護職員への処遇改善を行うためには、国庫の大幅負担、この分に関しては国庫で大幅に負担するしか道はないと考えますけれども、市の見解を伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 市の考えということでございますが、全国市長会でも昨年の重点提言や提言の中に介護保険制度のこともございます。その中の財政運営についてという項目がございまして、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げることを求めておりますので、全国の市長会でこういったことを行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 全国市長会の立場も私たちと同じ、こんなことは基本的には国が面倒見てよという立場なのかというふうに思います。 このコロナ禍における対策、あまり積極的な対策が行われなかった、もしくは誤った政策が行われた結果、感染が拡大し、医療が逼迫するという状況を繰り返してきております。改めて感染症対策、力を入れなければいけないと国民の誰もが思っている中で、コロナ患者を受け入れてきた国立、公的病院の削減計画、もしくは都立病院、公社病院の独立行政法人化、民間の病院ベッド数を削減するというような地域医療構想の予算を消費税収から充てようとしているということも指摘はしておきます。特には質問いたしません。 時間がないので、次行きます。 続きまして、保育の分野についても伺います。保育士についても介護職員と同様に月額9000円前後の増額だと伺っておりますけれども、これは保育分野に関して言うとどのように予算計上されるのか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 保育所における処遇改善の予算の積算でありますけれども、こちらは単価掛ける年度の年齢別平均児童数掛ける各施設について今申し上げたような形で補正予算は計上しております。今私単価というふうに申し上げたんですけれども、こちらは公定価格、国が考える国基準の運営委託料の単価でございますけども、その法定価格の算定対象職員数、これは常勤換算するわけなんですけど、これに対して、先ほど来お話が出ている9000円プラス社会保険料の事業者負担分、そちらへの跳ね返りを勘案した金額、それを施設の児童数で割ったもの、それが単価でございます。ちなみにこの単価でありますけれども、例えば101人から110人までの施設であれば、４歳以上児だと1210円、乳児だと5320円、171人以上の施設ですと、４歳以上児だと990円、乳児、ゼロ歳児ですと5090円とこのように施設の定員、あるいは年齢によって単価が違ってまいります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 公定価格ということで、それぞれのお子さんの年齢に応じて保育士の配置基準が決まっているわけですけれども、それを積算するために、年間の平均児童数で職員数を大体計算して必要な人数を出すと。だから基本的には、保育士さんの数に応じて出すと。公定価格上の保育士さんの数に応じて試算をするということかというふうに思います。 ところが多くの保育所では、この公定価格の配置基準よりも多く保育士を配置しているとも言われています。そのためにこの保育分野では、実際の保育士１人当たりの額は、この9000円よりも保育士だけで見ても低くなるのではないかと指摘をされています。これに例えば栄養士さんであったりとか事務方の職員さんの分、介護と同じようにその人たちの分も賃上げしようと思ったら、やはり保育士さんの賃金、9000円には足りないという状況かというふうに思います。 ちなみに、この保育の分野、先ほど補正予算第11号で出されたということで紹介されておりましたけれども、もう既に申請等始まっているのかどうか、保育園、幼稚園の申請状況、分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちらの補助金の申請等のスケジュールでございますけれども、さきの第11号補正議決後、私どものほうで速やかに規定となる要綱を整備いたしまして、現状、３月９日までに各保育園等から申請を受領しまして、その後速やかに交付決定、その後１週間ぐらい先になるかと思いますけども、交付と振込を行うとそのような予定でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ありがとうございます。介護職よりはちょっと早い、３月９日から発送作業を始めるということで、これはいつまでに申請してくださいというのは、締切り期限というのはあるんですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 施設から市への申請ということでお答えさせていただきますが、３月９日でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 失礼しました。３月９日から発送ではなくて、３月９日締切りでということですね。では、現時点では分からないけれども、恐らく予算特別委員会の頃には少し分かるのかと思いますので、これは取っておきます。 続きまして、市長答弁で10月以降、公定価格の見直しで対応するという答弁だったかと思うんですけど、ちょっと分かりづらいのでもう少し分かりやすく説明してください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 まず、先ほどと重なるかもしれませんが、公定価格についてお話しさせていただきますと、これは市町村から施設事業者に支払われる運営費の基本的には児童１人当たりの単価、国が運営費を支給するに当たっての１人当たり単価でございます。こちらは、定員とかあるいは年齢によって金額が違ってまいりまして、またこの公定価格ですけれども、今申し上げております児童１人当たり単価、基本分単価に加えまして、各種の加算額、一定の要件を満たした場合、加算があるわけなんですけど、それによっても金額が変わってくるものでございます。 また、こちらの負担割合等をお話しいたしますと、保育の場合は公定価格がございまして、そのうち一定の割合、これは所得が高い方がたくさん入ると保育料の金額が上がる、逆にそうでいない方が多ければ保育料の金額が小さくなるわけなんですけど、国が考える保育料の徴収基準額、それを公定価格から引きまして、そのうちのおおむね２分の１が国負担、残りの２分の１は、４分の１ずつ市の負担と。今申し上げた２分の１というのは、おおむねでございますので、年度によって若干変わってまいりますが、そのような負担割合となってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ちょっと聞いてもやはり相変わらず分かりづらいなと思うんですけども、要はマスコミ報道なんかで出ているような保育士さん１人当たり３％だから9000円だというわけにも単純にはいかないと。勤続年数であったりとか、いろいろな加算であったり等々ということですよね。 現状の本市の保育士さんが大体どれぐらいもらっているか、平均とかというのは数字としてはお持ちなんですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 大変恐縮でございます。今の御質問に対応できる資料が今手元にございませんので、お答えできません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今持っていなくても、帰ればあるということなのか、それとももともとそんな試算していないということなのかだけ教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 全ての施設について、保育士さんの人の入替えがありますので、それに対応できる資料があるかどうかちょっと確認してみないと分からないです。申し訳ございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 分かりました。これも介護のときも含めて同じになりますけれども、やはり保育分野の現状も、公立保育園がもう全部民営化してしまって、うちには民営の保育園しか存在しなくなってしまったわけで、なかなか保育分野の現状というのが市自体がつかみづらくなってきているなというふうには思っておるわけなので、できたらそういう状況も踏まえて、本市の保育士さんはどういう状況で働いているのかということを少し調べていただきたいということを要望しておきます。 それで、この間何度か出てきているこの公定価格ということなんですけれども、この公定価格の基礎となっているのが保育士さんの配置基準。例えば保育士さん１人当たり、ゼロ歳児であれば３人、ゼロ歳児３人で保育士さん１人で見ますと。保育士さん１人で３人のゼロ歳児を見ますとか、１歳児、２歳児であれば６人、３歳児は20人、４歳児以上は30人を１人の保育士さんで見るというような基準になっているかというふうに思います。この基準、一体何年前の基準になっているのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちら国の
ホームページの資料によりますと、昭和23年度から確認できるわけなんですけれども、当時は乳児、ゼロ歳児と１歳児は、児童10人に対して１人の保育士と。２歳から５歳までになりますか、そちらは児童30人に対して１人とこういったものでありました。ただ、これ年々１人の保育士さんが見る児童の数というのを減らしている。逆に言えば、手厚い配置になってきているというふうに言えるかと思うんですけれども、例えば途中を申し上げますと、昭和42年には、乳児、１歳児、２歳児は児童６人に対して１人、３歳児、４歳児以上は、従来どおり児童30人に対して１人の保育士さん。また直近の平成10年にも変更がございましたけども、その時点では、乳児、ゼロ歳児については、児童３人に対して職員１人、１歳児、２歳児については、これは国の基準ですけれども、児童６人に対して職員１人、３歳児については、児童20人に対して職員１人、４歳、５歳児については、これは従来どおりかもしれませんけども、児童30人に対して１人の職員と現状このような形で経過しているかと存じます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 徐々に変わってきているというふうに子ども家庭部長は言っていて、それはあながち間違いではないんですけれども、一番最近改定されたと言ってもゼロ歳児が24年前、平成10年、これが一番最新の変更。あとそれ以外１歳児、２歳児も３歳児も４歳児も半世紀前から変わっていないという状況です。１歳児、２歳児55年前、３歳以上は53年前、４歳児以上に至っては74年前からこの基準が変わっていないという状況です。 近年いろいろな児童をめぐる虐待の問題であったりとか、保育におけるいろいろな痛ましい事故、事件が繰り返されていると。こういうのをなくしていくという観点からも、この配置基準、公定価格の見直しというのは、もっともっとしていかなければいけないのかというふうに思うわけです。 今回の議会では、他の議員さんから子どもの権利向上を質問で取り上げる方、先ほどは保育をもうちょっと量も質も充実しろというような問題提起も行われているわけです。保護者からの児童虐待、保育所での事故等を防ぐためにも、子どもの権利条約がつくられる以前からの保育士の配置基準を見直して、保育の質の向上を図る必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 保育の質ですとか、あるいは量の面での考え方ということでございますけれども、こちら、全国市長会における国に対する提言の中から共通する部分がございますので、市の認識をお答えさせていただきます。昨年、令和３年６月９日に全国市長会の会議の決定がございまして、この会議で決定した決議につきましては、６月30日にその実現方ということで、各関係
省庁に意見が提出されてございます。その一つに、子ども・子育てに関する提言というのがございまして、この中の一部を御案内いたしますと、全ての施設が安定的に運営できるよう、また都市自治体や利用者の負担を招かないよう、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定すること。公定価格を設定すること。また保育人材の育成・確保についてということで、保育士の確保及びさらなる処遇改善を図るため、公定価格における基本分単価や処遇改善加算について、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。保育所等における働き方改革を推進し、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の低減を図るため、保育士配置基準を適切に見直すとともに、休暇代替保育士や事務職員の配置等、労働環境の整備に必要な財政措置を拡充することとこういった提言がございまして、私どもも同じような認識を持ってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 保育士さんの賃金がアップすること、もしくは今回本会議でもありましたけど、業務負担軽減のために手書きの書類から電子的な記録物でもいいよというような改善を行われてきていますけど、やはり併せてこの保育士さんの配置基準も今全国市長会が上げているということですけれども、一緒になって進めていかないと根本的な問題は解決しないのかと。そのことだけは指摘をしておきます。 ちなみに、今回のこの保育分野での処遇改善によって、市の負担や、もしくは保護者の払っている保育料などが値上げされるというような可能性はあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 まず、市の負担という部分でございますけれども、今回の処遇改善、介護のほうも一緒ですけれども、２月から９月までは国の10分の10の補助で賄えることとなっております。その後なんですけども、市長答弁にございましたけれども、保育に関しては公定価格の見直しによって対応することを検討というふうにこれまで資料の中で示されております。公定価格につきましては、先ほど申しましたとおり、保育の徴収基準を抜きまして、おおむね２分の１が国、残りの４分の１ずつが市ということで、その分が負担が増えるというふうには言えるかとは思いますけれども、ただこれ、今回の加算にかかわらずなんですけども、従来、市の負担分、４分の１というふうに申しましたけども、これは基準財政需要額の中でも見込まれていまして、言ってみれば全てが自主財源で賄われてきたものではないと。予算の計上の上では一般財源になるけれども、今申し上げたようなことが言えるかと思います。 一方で、保護者負担、保育料の値上げというふうなお話がございますけども、保育料のほうも、国が定める徴収基準がございますが、その範囲の中で自治体というのは保育料の金額を定めております。今回この処遇改善に伴いまして、国の基準自体、国の保育料の徴収基準については特段変更ということがございませんでしたので、今回の処遇改善に連動して保育料が値上げするというふうなことはございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 市の負担は多少増えるけれども、保護者の負担が増えるわけではないと。満額ではないという言い方をされていましたけれども、多少増えるということは否定されなかったかと。 時間がないので、次行きます。 最後に、学童クラブのことについてもお尋ねいたします。本市の場合は、介護士さん、介護職員さんとか保育士さんは、現状全て民営化の下で行われておりますけれども、この学童クラブの運営は、市直営のままとなっておるわけです。それにおいても、学童クラブ支援員の処遇改善加算は補正で出されていたということなんですけれども、ここら辺、どういう経過、主管課でどういう議論がされた上でやるということに踏み切ったのか、そこら辺の経緯を教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 学童クラブ支援員、武蔵村山市で申します会計年度任用職員の処遇改善でございますけれども、こちら昨年の11月19日に閣議決定されまして、看護、介護、保育、幼児教育など新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げると。こういったことが閣議決定されまして、年末12月に今回の補助について国のほうから通知があったところでございます。この国の方針を踏まえまして、また他市との比較でございますけれども、内野直樹議員のお話ございましたけど、武蔵村山市は現在、会計年度任用職員の直営によりまして運営しているわけなんですけど、よその市では、一部も含みますけれども、全部民営化、委託しているというところもございます。また武蔵村山市と同様に直営で行っているところもありまして、そういったところは月給制をしいているところとか、我々のような常勤というか正規といいますか、そういった職員が配置されている市もございます。ですので一概には比較できないんですけれども、武蔵村山市の会計年度任用職員の報酬ですけれども、どちらかといえばですけど低いほうに位置していると。あと庁内の会計年度任用職員、ほかの職種とのバランス、そういったものを勘案いたしまして、武蔵村山市においては処遇改善をさせていただいたところでございます。 手続的なところを申しますと、１月28日に規則の改正を行いまして、２月の分から報酬単価は改定したところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 武蔵村山市の場合は、学童クラブは市の直営ということなんですけど、先ほどの保育なんかでは、公立保育園とか公立幼稚園だとかをお持ちの自治体もある中で、今何が問題になっているかというと、公的施設におけるケア労働者の処遇改善を見送る自治体が結構あるんだと。国会で取り上げられておりまして、理由を聞くと人事院勧告だ何だかんだということで言い訳をしているみたいですけれども、それは当たらないという状況です。そういうふうに踏みとどまると、ちゅうちょするという自治体がある中で、この学童クラブ支援員、本市の学童クラブ支援員に関しては、この処遇改善を決断していただいたと。この点については、評価をいたします。 ただ、先ほど子ども家庭部長も言われていたように、近隣と比べると本市の学童クラブ支援員、やはり報酬がちょっと低いということ、これは私以前取り上げさせていただいたかと思いますけれども、こういう特に近いところの市と比べて安かったりすることで、優秀な人材が他に流れてしまうのではないかということを指摘したわけです。そういうことも踏まえて、きちんと同じようなケア労働者間での差が近隣市でないような対応、それと同時に、当初から言っているような全産業の労働者と比べてやはり極めて低いというこのケア労働者に対する賃金報酬の引上げをやっていただきたいと。やっていただきたいというだけではなくて、市でやるとか、場合によっては利用者に負担を求めるのではなくて、きちんと国に財政支援してくれと、全額出してくれということ、この間、全国市長会通じてそれぞれの分野で求めているということでしたけれども、引き続きその声を強めていただきたいということを要望いたしまして、私の１項目めを終了いたします。 続きまして、２項目めです。まず先ほどの市長答弁では、令和３年12月から令和４年２月10日までの延べの米軍横田基地の感染者数は767人ということでしたけれども、この同じ期間切り取ってみた場合、本市の市民の感染者数というのは何人でしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時56分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 御質問いただきました昨年12月１日から２月10日までの市内で新たに発生した患者数の人数でございますが、1325人ということでございます。12月１日から２月10日までの公表日ベースでの人数でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 米軍が767人に対し、本市の市民は1325人の方が感染されていたと。 ちなみに、人口に占める感染者の割合、いわゆる感染率で見ると、本市の感染率、そして米軍基地内の軍人、軍属の感染率、それぞれどうなっているか分かりますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市民に対する新たに発生した患者数の割合でございますけれども、1325人に対しまして約７万2000人といたしますと、比率として1.8％程度でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） 米軍の感染率でございますが、米軍横田基地には一体軍人が何人いるか正確な公表はございませんが、おおよそ１万人程度いると言われてございます。それから計算をいたしますと、７％の後半でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 本市の感染率で見ると、感染率は1.8％に対し、米軍横田基地の感染率は7.67％と。１万人で割り返すと7.67％という状況。およそ４倍の感染率という状況です。 沖縄県や山口県、広島県では、米軍由来で市内にオミクロン株の感染拡大が広がったと言われています。この数字を見ますと、本市においても感染が拡大する状況、武蔵村山市は１月10日過ぎから２桁近い感染者が急拡大していくのに対し、米軍基地内は、およそ12月20日過ぎぐらい、25日過ぎぐらいからクラスターが発生しているところから見ても、やはり米軍横田基地、本市での感染拡大の原因、米軍が大きく由来していると私はそう思うわけですけれども、市としてはどのような御認識ですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 本年１月11日の日本経済新聞によりますと、政府の記者会見で官房長官が同じような御質問をいただきました。記者にその一つの原因である可能性があるというお答えをしていると聞いてございます。本市においても同様、ただ、ほかに様々な原因、要因があると考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） その記者会見私も見ましたけれども、米軍の感染拡大が原因の一つだろうけれども、感染拡大の原因には様々あるからということでお茶を濁していたかと。ただ、先ほど私登壇して言いましたように、日本国内で最初にオミクロン株が発見されたのは在日米軍だし、本市の場合でも米軍横田基地でクラスターが発生したのが12月20日、25日過ぎだったのに対し、本市の感染拡大が広がり続けたのが１月10日過ぎぐらい。この間、米軍に対する規制は行っていなかったわけなので、米軍による影響が大きいというふうに思いますけれども、もう１度聞きますけれども、原因の一つというか、大きな原因の一つだという認識はございますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 本市におけます感染拡大の原因につきましては、要因につきましては、様々な要因があるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 否定はしないけれども、米軍のせいだとは言えないと。苦しい答弁かというふうに思います。 時間ないので次行きますけれども、最初の市長答弁では、米軍のコロナ感染者767人及び濃厚接触者の全員に対して、米軍として通知を行っていると。当該患者に関しては、米軍の医療提供者による医学的監視の下、隔離をされているというような答弁がございました。御承知のとおり、このオミクロン株第６波においても、日本国内では、一つの医療機関ではとてもとても賄えない。保健所も非常に逼迫をしたという状況の中で、果たしてこの767人の感染者及び濃厚接触者全員に対し、米軍の医療機関一つで賄えたのかどうなのか、ちょっと疑問が残るわけです。 まず伺いたいのは、米軍の医療提供者という説明がありましたけれども、この米軍の医療提供者というのは、米軍基地内の医療施設の職員という認識でよいのかどうか。その場合は、本市のように療養状況、自宅療養の方が何人いますよ、施設療養の方が何人いますよ、入院の方が何人いますよ等々の内訳は分かるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 まず、米軍の医療提供者に対する認識ということでございますが、内野直樹議員のお見込みのとおりでございます。 また、内訳でございますが、横田基地に対しまして新規感染者数以外のより詳細な情報について確認をしているところでございますが、横田基地からは在日米軍司令部の発表方針に従いまして、新規感染者数のみ公表しているという回答がございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 最初の市長答弁で言う米軍基地内の医療施設ということで対応していると。細かい療養の状況については、在日米軍司令部の方針で新規の感染者のみ公表していると。ですから細かい内訳、状況については分からないと。ただ、米軍の発表、照会かけたときの対応だと、全ての感染者及び濃厚接触者に対して全員通知を行い、患者に対しては医学的監視を行う、隔離が行われているというような説明。本当に行われているのかと疑問が残ります。 もう一つ質問します。横田基地所属の軍人、軍属の中には、基地の外で暮らされている、生活している人たちが、数は分からないけれども一定数存在をしております。このような人たちも全て基地内の医療施設職員が関わっているのか。基地の外に暮らす人たちというのは、近くの日本の医療機関であったりとか、お住まいの担当の保健所で対応されているのかどうなのか、伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 少なくとも軍人と軍属の感染者につきましては、米軍の医療提供者による医学的監視がされているということで、適切な医療措置がされているものと認識をしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私聞いたのは、基地の外で暮らす人たちも基本的には全部中でやっているのかどうか。ちょっと今の答弁は違ったのではないかと思うので。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 こちらのほうも横田基地に確認をしたところ、基地内、基地外を問わず米軍の医療提供者による医学的監視がされているようでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 基地内で全て対応しているということであれば、過去のやり取りの中で、たとえ武蔵村山市に住んでいたとしても、米軍の基地内の医療施設で対応して、報告は西多摩保健所に上がっていると。数は公表しないけれども、西多摩保健所で把握していると。そういう認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 基本的には西多摩保健所のほうに連絡をしているということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 分かりました。いずれにしても、このコロナの感染者767人当時いたと。さらにはその周りには濃厚接触者がいたと。それら全てを基地内の医療施設、本来であればコロナ病床なわけではないですから、通常の医療とかも行いながら、そういうことを一つの医療機関で、規模は分かりませんけれども、本当に賄えるんでしょうか。
企画財政部長どう思いますか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 横田基地のほうからは、全て米軍の医療提供者による医学的監視がされているという回答をいただいてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 米軍から報告をされている云々ではなくて、信じられるかと。767人全て日本の一つの医療機関で、例えば本市の病院が、一つの施設が対応できるのか、一つの保健所がその対応できるのかと。疑問に思いませんかと聞いているんです。米軍からそうやって聞いているということだから問題ないと。皆さんも気になっているから、療養の内訳、自宅で何人の方が療養しているんですか、施設療養何人ですかとか、入院何人ですかと聞いているわけですよね。その数は在日米軍司令部からの方針で教えることできませんけど、767人プラスアルファ濃厚接触者の対応を全部やっていますよ、そんなこと信じられるんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 米軍の医療提供者による医学的監視が全ての方について行われていると信じてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 何で確認したんですか。照会している、内訳がどうなっているのか確認しているということは、本当かというふうに思ったからではないですか。本当に対応できているのか。いや、私は別に全部やれと言っているわけではなくて、仮にそういうことで必要な治療や療養が受けられていないのであれば、仮に米軍人、軍属であったとしても援助する必要があると思うから言っているわけです。別に米軍だから駄目と言っているわけではなくて、コロナに感染してしまえば、彼らにだって人権があるわけで、必要な措置をする必要があるのではないかという立場で聞いているわけです。米軍が援助は必要ないですというだけで、司令部の責任者がそう言っているだけで、果たして末端の感染されている方は困っていないのかという疑問は
企画財政部長は持たないんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 疑問を持たないかということでございますが、基本的には横田基地の発表の、全ての陽性者は米軍の医療提供者による医学的監視がされているということを信じてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 信じるしかないということを繰り返していますけれども、私はちゃんと実態をつかむべきではないかと。こういうやり取りすると、いろいろな国防だから出せないというようなこととかありますけれども、この感染症対策においてはそういう国防云々ではなくて、日本人にしたって、米軍人にしたって命がかかっているわけです。きちんとそんなこと言っている場合かと求めていただきたい。必要なことであればちゃんと対応していただきたいというふうに思います。 次に、水際対策についても伺います。岸田総理は、就任直後、Ｇ７各国で最高レベルの水際対策を講じたと自慢しておりましたけれども、その中には、米軍や米国に対しては機能をしていなかった、大穴が空いていたということが日本国内における第６波の大きな要因になっていると言われております。市長答弁でも、先ほど入国の際の検疫に関して、国内法の基準で行えるよう日米地位協定の改善を要求しているというような答弁があることからも、水際対策、大穴が空いていたという認識があるのかというふうに思うわけなんですけれども、そこで伺いたいのは、この間、米軍軍人、軍属に対する検疫、検査体制、どのように行われてきたのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 報道でもございますように、令和３年９月以降につきましては、米軍は出国前検査をしていなかったということが明らかになったかと存じます。そこで東京都と周辺５市１町は、強い遺憾の意を表明いたしまして、改めて基地内外への感染拡大防止のための万全な措置を取るように要請をしたところでございます。 ただし、日本に入国後、横田基地に到着後に一定期間の移動制限は行われていたようでございます。その間、ＰＣＲ検査も行われた上で、米軍の医療提供者による適切な措置は行われていたと認識はしてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） いろいろとおっしゃっていましたけれども、まず一つは、出国前の検査、ＰＣＲ検査が昨年の９月以降行われてこなかったと。これに関しては、米軍側から、米国側から日本政府に説明したというような報道がしんぶん赤旗等を通じて報道されておりますけれども、日本政府自身は、当初はそんなこと聞いていないと。言った、言わないというのが日本とアメリカ間でありました。その後、うまく説明を理解できていなかったというようなことで日本政府が謝罪をしておりますけれども、一方的に９月以降に出国前の検査をやめるというのも非常に乱暴な話かというふうに思っております。 先ほど
企画財政部長が言われていたように、移動の際の勾留時間、その間ＰＣＲ検査を行うというのはちょっと後の話で、この頃というのは、ちなみに言うとほかの国では、アフリカであれば検疫でいくと10日間の待機、イギリス、フランスは６日間待機をされているのに対して、そもそもアメリカから来た方たちの待機日というのはゼロ日というふうになっている。また感染拡大に伴ってその後３日間ということで変更されておりますけれども、この頃というのはやっていなかったということです。さらに検査もしていないと。アメリカだけ特別待遇。米軍も特別待遇と。ここから日本の場合は感染が広がっていったという状況かと思います。 ちなみに、この在外米軍基地がある国、様々世界であると思いますけれども、自国での検疫とか自国での検査が行えない国というのは、日本以外にあるのでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 日本以外の基地の関係でございますが、その詳細については確認してございませんが、沖縄県が調査をした中での公表によりますと、検疫に限ったことではございませんが、例えばドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、ヨーロッパ、あとはオーストラリア、フィリピンにつきましては、原則国内法が適用されているというような状況。日本同様に原則国内法が適用されていないのは、あとは韓国があると聞いてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国内法が適用されていないという国の中には、日本以外では韓国だというような御答弁だったかと。これは果たしてそうなのかどうなのかちょっと確認していただきたいんですけれども。 ちなみに、米軍横田基地の旅客ターミナルが発表しているフェイスブック上で12月に発表している中身を見ますと、これは検査、出国前、入国前検査の説明なんですけれども、アメリカから日本に行く場合は検査をしなくていいですと。12月ですよ。12月公表されたフェイスブックの情報によると、アメリカから日本に行く場合は検査をしなくていいですと。ところが日本からアメリカに行く場合、もしくは日本から韓国に行く場合は、きちんとＰＣＲ検査を受けてから来てくださいねという説明がフェイスブック上で公開されています。日本だけ検査しなくてもいいという対応を12月に発表しているんですよ。非常に不平等だと思いませんか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今のフェイスブックの情報につきましては確認が取れておりませんので、コメントのしようがございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） こういう一連の問題、今回はこの新型コロナの感染拡大の問題、そして米軍人、軍属の検疫とか検査、入国前の検査の問題取り上げましたけれども、非常に他国と比べて日本に対する扱いが不当だと。市長答弁でも日米地位協定の見直し、自国の検疫、検査ができるようにということで求めているところからも、非常に不平等だというふうに私は感じているし、恐らく市長も感じているのではないかと思うんですけれども、最後にもう１度だけ聞きますけれども、今回の米軍の水際対策、大穴が空いていたから感染拡大してしまった。だからこそ日米地位協定の見直しを求めているのではないですか。不十分だという認識があるかないかだけお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 日米地位協定につきましては、たしか1960年に協定をされた後、私の知る範囲では、１回も改定をしてございません。運用につきましては、日米合同委員会の中で運用の改善を図っているところでございますが、毎年のように総合要請の中で日米地位協定とその運用について適切な見直しを行ってくださいと要望しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 適切な見直しを求めているということは、今の状況が不適切だという認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えいたします。 適切な見直しを行ってくださいと求めているということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 適切でないから適切な対応を、見直しを求めていると。 何回言っても同じ答弁になりそうなので、この２項目めはこれで終わります。引き続き日米地位協定の見直しも含めて求めていきます。 続きまして、３項目めです。シルバー人材センターの問題です。最初の市長答弁では、改善計画、就業規則の内容について、一部再検討を依頼していると答弁があったかと思います。この内容についてもう少しお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 改善計画でございますけれども、この中で事務分掌等規定の整備を求めているところでございますけれども、懲戒処分及び分限処分に関する内容、具体的にはシルバー人材センター職員の就業規則の職員の解雇に関する規定の文言につきまして、不適切と思われる表現があったことから、再検討を依頼しているものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私も資料要求したものを見てちょっとびっくりしたんですけれども、そもそもこの改善計画、事務分掌がないということでつくってねという要請をしていたかと思うんですけど、この解雇の規定に関し、例えば病気やけがで今後も業務に耐えられない場合とか、職務遂行能力や勤務成績が悪い場合、事業の縮小廃止などやむを得ない場合などの理由が７つ以上示された後に、各号の一に該当する場合、解雇されることがあるという文章を消して解雇するという表現に変更されていたかというふうに思います。解雇すると、いきなり。幾ら何でも労働者保護法だとかそういう観点が欠落しているのではないかと思うんですけれども、担当課としてはどういうふうに思いましたか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 こちらの規定の文言につきましては、断定口調で規定されていることから、表現が不適切と思われますので、市のほうでも再度検討を依頼したということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ちなみに、前の文章、されることがあると書かれていたものというのは、本市の分限の規定のものを渡して、それを墨入れしたということなんでしょうか。ちょっとそこら辺教えてください。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 従前のシルバー人材センターの職員の就業規則に関する規定の基となっているものにつきましては、確認はできておりませんけれども、何らかの規定モデルを使って策定しているものと考えておりますけれども、それが東京しごと財団、上の団体になりますけれども、そちらのものであるのか、市のほうで提供した資料に基づくものであるのかは確認できておりません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） よく分からないということなんですけど、ちなみに本市の懲戒とか分限処分というのはどういう表現になっているのか、参考程度に教えてください。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 私ども市の職員は、地方公務員法に規定がございます。地方公務員法第29条に、解雇というと公務員では免職の規定の部分になりますけれども、地方公務員法第29条では、懲戒処分として、戒告、減給、停職または免職の処分をすることができると規定されております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） されることがあるというような言い回しに近いのかと。処分をすることができると。様々いろいろな問題がある場合、そういうことをすることができるという規定になっているのかと。ところがシルバー人材センターが事務分掌をつくって持ってきたときは、そういう表現をちょっと過激にして解雇するというような表現になっているわけなんですけども、これってこの事務分掌をつくる過程の中で、シルバー人材センターの事務局の職員さんがこういう表現にしたのか、もしくは弁護士さんとか誰か専門的な立場、法律に詳しい人に相談を仰ぎながら作成をしていたのか、教えてください。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 事務分掌等規定の整備の方法でございますけれども、事務局職員と、あと内容を東京しごと財団の規定モデルというものがあるとのことでございますので、そちらを参照しながら弁護士の指導、助言を仰いでいるというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 東京しごと財団の弁護士さんに確認しながらやっているのではないかということなんですけど、これ以外にも今回お願いした資料がたくさんあったわけですけれども、至るところに弁護士さんの助言を仰いでいるんだろうなというふうに推察される箇所が見受けられるわけなんですけども、これは全て東京しごと財団の弁護士に確認をしているという認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 シルバー人材センターに確認いたしましたところ、東京しごと財団の弁護士ではないということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そうしたらそれはどこの弁護士ですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 シルバー人材センターのほうに確認いたしましたところ、シルバー人材センターとしては、個別の弁護士の名前を公表することにつきましては御理解をいただきたいということで、教えていただけなかったということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） お名前を聞きたいわけではなくて、どういう立場、身分の人なのかということです。東京しごと財団の弁護士ではない弁護士さんとどういう関係、顧問契約か何かしているんですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 シルバー人材センターとの顧問の契約をしている弁護士の先生ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ちなみにあのくらいの規模のシルバー人材センターで、弁護士さんを顧問契約しているというのは、例えば26市とかにはいらっしゃるんでしょうか。何か大体この間聞いていると、東京しごと財団の弁護士さんに確認しながら進めてきたという文章が監査の報告書にあったかと思うんですけども、そういうことですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 他市のシルバー人材センターの弁護士の先生の依頼状況につきましては、確認できておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） もしその弁護士さんに確認しながらつくっている文章だとすると、随分と過激というか、強引な文章になっているのかと。ですから市のほうでも改善計画に対しては、特にこの就業規則の内容の部分に関しては、再検討の依頼をしているというところかというふうに思います。分かりました。 次の質問にいきます。12月22日、理事会に出された資料によりますと、武蔵村山市シルバー人材センター会員の個人情報の取扱いに関する第三者委員会報告書というものが含まれておりました。この内容についてもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 第三者委員会の件でございますけれども、こちらにつきましては、シルバー人材センターで第三者委員会を設けたということで、その経緯につきましては、シルバー人材センターの職員が帰宅する際に、当該仕事の資料を持ち出そうとしたところでございますけれども、その資料の中に個人情報に関するものが含まれていたということでございました。実際にはそれは実行されなかったわけでございますけれども、そういった行為に及んだことについて、個人情報の保護の規定に違反するのではないかということを端緒といたしまして、第三者委員会が立ち上がったということでございます。 審議の経過等でございますけれども、全部で４回の審議が行われたということでございます。内容を審議、検討を行った結果、結論といたしましては、当時のシルバー人材センターの事業運営のチェックのため上司の指示により行った行為であることと、シルバー人材センターにおいて具体的な個人情報の取扱いに関する基本的なルールが定められていない状態であり、かつまた教育研修もほとんど行われていなかったと。３つ目といたしまして、個人情報の流出、漏えい等は実際には生じていなかったというような事実を鑑みまして、第三者委員会の結論として、事務局における個人情報に関する取扱い体制、制度の運用上の整備を図ることが適切であるというような結びになっております。 再発防止策として第三者委員会のほうからは、今後シルバー人材センターにおいて個人情報に関する取扱い体制の制度上、運用上の整備を図り、ルールに基づいて透明な制度運営を図っていくことを期待するというようなことで取りまとめられた報告書でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ありがとうございます。経過としては今言われたところかと思いますけれども、双方の主張としては、事務局長としては、会員の個人情報が載っている書類を安全管理責任者である御本人さん、事務局長の許可なくシルバー人材センターの外に持ち出すことは個人情報の流出に当たるということで主張をしており、前会長や事務局次長に関しては、会長の調査権に基づいた行為であると。この調査に関しては、事務局長も疑われるような対象案件であったために、公益通報の範疇であるということの主張が平行線となって、結果として第三者委員会が立ち上がったというふうに聞いております。 結論として本委員会としてまとめられたものは、書類を外に持ち出すという行為は、書類自体、個人情報が入った書類を紛失してしまうリスクがあるというものの、実際はされていなかったということ等々を含めて、事務局次長の責任を問うことは適切ではないとまとめられていると。その後、そういう研修がされていないだとかそういうルールが定められていないからそういう規定の整備を行ってねと。それが今、健康福祉部長が説明されたところかというふうに思います。 ところが、この一連の経過をめぐって、当該の事務局次長というのは、事務局長や局長代理、副会長など複数の方から取り囲まれて、１時間半以上にわたって小部屋で非常に強い尋問を受けていると。また年度が変わってからは、現在の会長さんがほかの職員さんがいる前で次長を前科者だと呼ばわりされたんだというふうな話も伺っております。市はこの事実を知っていますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 当該そういった会長等から叱責等を受けた職員から相談を受けておりますので、承知しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） こういう相談を受けているので知っているということです。これ、明らかなハラスメント事案ではないですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 現在、お話を伺った中でのお話になりますけれども、上司からのそういった行為ということですので、ハラスメントというとパワーハラスメントの中に入るのかと思いますけれども、こちら、パワハラ防止法というのがございますので、その中の定義、職場内の優位性を背景に業務上の適正な範囲を超えて職場環境を悪化させるような行為が合致するとすれば、ハラスメントに該当するのではないかと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） もうこれは明らかなハラスメントだなというふうに思います。第三者委員会の報告で、次長の責任を問うことは適切でないというふうにまとめているのにもかかわらず、そういう一連の経過があったことに対して、いまだに謝罪もなければそういうことをやったということの訂正もないというふうに聞いております。きちんと理事会の場でも、まずはそういうふうなことを一方的に言ったことに対して、私は謝罪等が必要なのではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 謝罪というお話でございますけれども、当事者間の問題でございますので、感情のもつれ、行き違い等もあるかと思われますけれども、なかなか謝罪を強要するというのは難しいのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） なかなか難しいということですけれども、第三者委員会が行われる前に一方的にそういう追及をして、第三者委員会の結論としては、それは適切でないという結論が出た以上、一定の対応は図るべきかと。 もう時間がないのでこれ終わりますけれども、来年度以降、シルバー人材センターから事務局長と局長代理級の派遣要請をしてもらって、２月９日付でそれに応えるという対応を市のほうで決断したということなので、これに関してはシルバー人材センターとの人事交流の側面もあるのかというふうに思います。事務局長は退職でお辞めになると聞いておりますので、局長代理級の方との交換になるのかと思いますので、そこら辺引き続き様子を見ていきたいと。適切な対応をしていただくことを求めて、３項目め終わります。 ４項目めに関しても時間なので、あとは予算特別委員会でということで、一般質問終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、籾山君の発言を許します。籾山君。 （12番 籾山敏夫君登壇）
◆12番（籾山敏夫君） 通告しています３項目について質問します。 １項目めは、修学旅行など学校行事の費用に対する就学援助費を前払いに改善することについて伺います。 我が市の就学援助の支給基準は、生活保護基準の1.1倍となっています。生活保護世帯に準ずる低所得者世帯に対して、修学旅行や移動教室など一定のまとまった費用を準備させる現行制度は、早急に改善する必要があります。その立場から次の３点を伺います。 １点目は、修学旅行や移動教室の就学援助費は、なぜ後払いなのか。 ２点目は、前払いに改善できない理由はあるのか。 ３点目は、低所得者世帯に対して負担軽減を図る考えはあるのか。 以上３点について、市教育委員会の考えと対応をお聞きします。 ２項目めは、コロナ感染者に対する行政の支援体制について伺います。 新型コロナウイルス感染者が今年に入って急拡大し、蔓延防止措置も全国的に拡大される事態となってきました。我が市においても、１月の感染者は646人、２月の感染者数は1961人と１月の３倍を超える感染者数となっています。陽性の診断を受けた人からは、保健所や東京都のコールセンターに連絡しても全くつながらず、やむを得ず土日であったけれども市役所に電話をしたら、担当部署が今日は勤務していないと言われて電話を切られ、途方に暮れたとの事例も報告されています。 そこで、伺いますが、１点目は、感染者が急増し、保健所や都のコールセンターとも連絡が取れない状況に置かれたときに、市はどういう支援体制を組んでいるのか。 ２点目は、土日や休日の担当部署の体制はどうなっているのか。 ３点目は、今後の課題等について伺うものです。 ３項目めは、国保短期保険証の取扱いの見直しについて伺います。 この問題については、繰り返し取り上げてきました。しかし、担当部署は、あまり効果もない保険証の窓口留め置きにしがみつき、かたくなに郵送することを拒み続けています。 そこで、改めて伺いますが、１点目は、現時点での短期保険証の発行件数と窓口留め置き件数。 ２点目は、コロナウイルス感染者数が拡大する中で、あえて庁舎窓口に来庁させる理由は。 ３点目は、現在の取扱いを見直す考えがあるのか。 以上、３点について明確な答弁を求めます。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目から３点目までについて併せてお答えいたします。 修学旅行等に係る就学援助につきましては、実費相当額を支給しているため、実費額が確定した後に支給をしております。就学援助につきましては、経済的な理由により、就学困難な児童・生徒の保護者に対し援助をする制度でございますので、教育委員会といたしましては、保護者の負担がより軽減される方法について研究してまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 保健所や東京都の新型コロナウイルスに関するコールセンターに電話がつながりにくいなどの理由から市保健相談センターに電話をいただいた場合には、新型コロナウイルス感染症の検査が可能な医療機関の案内、濃厚接触者に関する相談など、様々なお問合せに対応しているところでございます。 また、必要に応じて食料の配付やパルスオキシメーターの貸与、保健師による体調の確認などの支援も行っているところでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 土曜日、日曜日及び休日につきましては、現在のところ、職員は出勤していない状況でございますが、緊急時には、担当者に連絡が取れる体制を確保しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 今後の課題につきましては、自宅療養をされている方や濃厚接触者となった方に対して、必要な支援が届く体制を継続する必要があると考えております。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 令和４年１月末現在の国民健康保険短期被保険者証の交付件数につきましては、219世帯、479人で、未受領件数は119世帯、163人でございます。 次に、２点目と３点目について併せてお答えいたします。 短期被保険者証につきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、滞納者との面談の機会を確保し、滞納世帯の事情を把握して、納付意識の喚起や納付につなぐため、窓口交付としておりますが、やむを得ない事情等により来庁することができない場合は、担当課へ御連絡をいただくよう勧奨通知で御案内しているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 就学援助費の前払いについて再質問いたしますが、就学援助費を受給している保護者の経済的な負担はできるだけ軽減を図っていきたいというような、そういう思いが伝わるような教育長の答弁でした。そういう受け止め方をいたしました。 その上で幾つか質問したいと思いますが、市教育委員会として保護者の経済的負担の大きな修学旅行だとかそういう学校行事について、就学援助費を事前に支給するというようなことを検討したことはこれまであったんですか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 私の記憶の範囲でございますが、この修学旅行費の事前支給について正式に検討したことはないというふうに記憶しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今現在、就学援助費の受給者、児童・生徒の人数と割合について説明してください。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 令和３年度の状況でお答えしますと、令和４年２月１日現在、児童では579人、割合が12.8％、生徒では379人、割合が17.6％、合計で958人、割合が14.4％となっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） いっときよりは少なくなっているのかという感じはしています。 この958人の14.4％と、全体で。これは多摩の26市の中では、受給割合というのは何番目に位置しますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 26市における受給割合の順位でございますが、令和２年度の実績でお答えしますと、26市での順位が小学校、中学校とも割合が高いほうから６番目という順位になっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 今は、26市の中で比較すると６番目に高いと。かつてはたしか３番くらいだった時期がかなり長かったと思うんですけども。 これまで保護者から学校、あるいは教育委員会の事務局に事前支給に何とか変えてもらえないかというような声が寄せられたということはあるんですか。把握している限りでは、多分学校のほうに行くのかというふうには思うんですけども、そういう情報はつかんでいますか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時11分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの籾山君の質問に対する答弁を願います。教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 就学援助費の事前支給について、保護者から要望があったかどうかということでございますが、市教育委員会のほうに保護者からそういう要望は特にございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 修学旅行とか移動教室、これの就学援助費の事前支給をする場合、法的に何か問題があるというようなことはあるんですか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 事前支給について法的には特に問題はないものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 就学援助費は支給事務処理要領ということで、これに基づいて行われているわけですけども、当市のこの要領でいけば、就学援助費の定額支給というのは、学用品と入学準備金だけと。あとは全部実費支給という形になっています。特に金額が大きいのは、修学旅行とか移動教室でもスキー教室のほうがかなり金額が多くなるということなんですけども、このコロナの関係で修学旅行や移動教室がかなり中止になったということもあって、平成30年と令和元年ですか。この２年間で、例えば修学旅行の費用については、高いところと低いところ、それとスキー教室についても高いところと低いところ、幾ら実費になっているのか。ちょっとそれを説明していただけますか。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） それでは、お答えいたします。 まず、修学旅行のほうでございますが、令和元年度、平成30年度の平均で最も高いところの額が５万7638円、最も安いところで５万2698円、平均が５万5758円という状況になっております。それからスキー教室につきましては、こちらも令和元年度と平成30年度の平均で申し上げますと、最も高い学校が４万5916円、最も安い学校が４万2248円、平均が４万3684円という状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。修学旅行にしても移動教室にしても、これは学校に納める実費という分ですよね、今言われた金額は。このほかに保険料、おやつ代、小遣い、自由行動の経費、これはまた別な費用になってくると。ですから相当なお金がやはり必要になってくるという状況なんですが、市教育委員会として全国的に事前支給をしている自治体というのは捉えていますか、何か所ぐらいあるかということは。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 あくまでも
ホームページで確認したという状況ですので、実際全国に何自治体あるかというのまでは把握していないんですが、例えば長野県の塩尻市ですとか神奈川県の相模原市などは、この修学旅行費等を事前給付しているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 分かりました。どういうふうな形で実施をしているのか、ぜひその辺をつかんでもらいたいし、できるだけ早くそういう形に切り替えていっていただければというふうに思います。 それから、修学旅行や移動教室に参加しない児童・生徒というのはどの程度いるのか。そしてその理由をつかんでいるのかどうか、参加しない児童・生徒の。まずそこをちょっとお聞きします。
○議長（田口和弘君） 教育部長。
◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。 まず、令和２年度の例を取りますと、令和２年度、中学校の修学旅行は中止になっておりますので、小学校の移動教室、日光の例でお答えいたしますと、就学援助対象者とそれ以外の全児童数のうち、欠席者数が31名でございました。全児童数に対する割合が4.3％という割合になっております。その31名の中には、就学援助対象者が５名ほど含まれておりまして、こちらは全就学援助対象者の大体4.8％となっております。欠席の理由につきましては、令和２年度につきましては、主にやはりコロナ感染症による自粛の方が多かったようで、それ以外では家事都合ですとか体調不良というのが主な理由となっております。 それから、令和元年度、中学校の修学旅行を例にお答えしますと、こちらは全体で欠席者数が41名、全生徒数のおおよそ5.8％という割合でございました。41名のうち就学援助対象者が10名含まれておりまして、こちらは全就学援助対象者の9.8％となっております。欠席の理由につきましては、こちらも体調不良による当日の欠席と、あとやはり不登校等による欠席の方が多かったようでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 体調不良というような理由で、費用を用立てることができないからなんていう理由ではなかなか出てこないだろうと。大体体調不良だとか何かという理由で欠席という形にならざるを得ないだろうと。そういう対象がいた場合、それを口実に欠席をするという形にはちょっとならないだろうというふうには思います。 それで、これまで聞いてきた中では、事前支給に踏み切れないというのは、要するに実費が確定しないという理由からだけであって、問題は市教育委員会の業務が煩雑になるとか、学校の業務が煩雑になるというだけの問題なんですよ。法的に何の問題もないと。実際にやっている自治体もあるという中では、やはりここは市教育委員会側の努力で改善できるんだったらもうぜひ改善してほしいということで、最後に生活保護水準並みの収入の世帯に対して、修学旅行やスキー教室に子どもを送り出す費用を用立てるのにやはり苦労しているというそういう家庭もあるだろうと。そういう人たちに寄り添う行政であってほしいということで、これは答弁は求めませんけども、ぜひそういう立場で改善できるんだったらもうぜひ改善していただきたいということを要望して、１項目めは終わりたいと思います。 ２項目めのコロナに対する支援体制です。今回は、いろいろな議員がコロナ対策についても取り上げています。何とかダブらない形でお聞きをしたいというふうに思いますけども、まず市長答弁で確認をしておきたいことがあります。必要に応じて食料の配付をしているというふうに答弁がありました。これは第５波のときは、個人情報保護法等の関係で都は誰が感染をしたかということは一切明らかにしないという形で言われてきたわけですけども、今は感染者の情報というのは、東京都から市のほうにはもらえるんですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 自宅療養者及び調整中の方に対する情報につきましては、令和３年12月22日から東京都と連携いたしまして情報をいただけるようになっております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） これ、配付をする食料というのは、感染者、陽性になった人の分だけなのか、それとも家族の濃厚接触者を含めた食料なのか。それで今は何日分くらい配るような形になっているんですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 配付する対象者ですけれども、本人プラス濃厚接触になった御家族の方の分も含めて配付をさせていただいております。何日分かということになりますけれども、基本的には３日分を基本として配付しているという状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） それから、保健師による体調の確認の支援をしているという答弁でした。これ、健康観察ということで言えば、保健所の業務から医療機関の業務に変わったというふうに聞いていますけども、この体調の確認をしている保健師というのは、これは市の職員ですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 健康観察を行っている保健師でございますけれども、本市の職員が行っているということではございませんで、東京都におけるフォローアップセンターですとか保健所ですとか、あるいは市内医療機関に勤めている保健師ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 保健師は市の保健師ではないということで分かりました。 感染症法の分類でいけば、コロナウイルスというのは２類になるわけですけども、したがって原則入院、ホテル療養、酸素ステーションのような施設で監視下に置かれるというのが原則の対応になるわけですけども、登壇してお話をしましたけども、２月の感染者が1961人というのがありますけども、このうち医療機関に入院した人、ホテル療養をした人、自宅療養にとどまった人、それぞれの人数を明らかにできますか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 東京都から市に対しましては、その日時点での入院、自宅療養、宿泊療養、調整中の人数が提供されているわけでございますが、２月中、1961人のトータルということでの数字はなかなか難しいということでございまして、第６波において最も療養者が多かった日ということでお答えをさせていただきますけれども、市内で一番多かったのが２月24日で、自宅療養者が637人いた日が一番多かった日ということでございまして、陽性者の中の76％の比率で自宅療養者がいたということでございます。 なお、この日、２月24日時点では、入院されている方が89人、宿泊療養されている方が30人、調整中の方が82人ということで、２月24日時点で838人の陽性者に対する内訳が以上のとおりでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 原則入院というのが一般的だという中で、２月24日に76％が自宅療養だと。これは自宅療養だけのパーセント、２月全体の自宅療養、要するに入院もできない、入院の必要がなかったということもあると思いますけども、何％くらいが自宅療養になったのか、そこはつかむことはできませんか。把握できていませんか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 自宅療養者全体の割合ということでございますけれども、日に日に自宅療養から宿泊療養に移ったり入院に移ったり、あるいは逆であったり、そういった状況がございますので、なかなかそういった数値は出ないということで御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 日々変化をするということで、なかなか正確にはつかみ切れないと。 今回のオミクロン株は、高齢者の死亡率が非常に高いというのが特徴の一つになっています。これは市内のコロナの死者数というのは、担当としてはつかめるのか、つかめないのか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市に対しまして新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方の情報は提供されておりませんので、把握することができない状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 例えば、どの医療機関にも、あるいは保健所にもつながらないで、自宅で亡くなっていたというそういう事例なんかも行政としてはつかめないということでよろしいでしょうか。うなずいていますから、そういうことなんだろうと。分かりました。 それで、市長答弁で保健相談センターで電話を受けたら、検査できる医療機関の案内や濃厚接触者に関する相談を実施しているという答弁がありました。これができるのは平日の勤務時間内の話であって、夜間や土日、あるいは休日の対応というのは、どういうふうになるんですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市の保健相談センターにおける土日、休日の対応についてでございますけれども、市長答弁でも申し上げましたけれども、土日、休日につきましては、現在のところ、職員は出勤しておりませんけれども、緊急時には、市の警備員から担当者に連絡が取れる体制を確保している状況でございます。 また、市では市報、市
ホームページなどを活用いたしまして、土日、休日を含めた24時間対応している東京都発熱相談センターを周知しております。 また、感染された方に対しましては、東京都から自宅療養者フォローアップセンター、または自宅療養者サポートセンターの案内がされておりますので、今後より一層これらの問合せなどにつきまして周知徹底をしてまいりたいというようなことを考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 市長答弁でも、今は土日や休日、緊急時には担当者と連絡が取れる体制にはなっていると。しかし、土日や休日に担当者と連絡が取れて、どういう対応をしてもらえるのですか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 そのお電話いただいた状況にもよりけりになると思いますので、内容についてここでこういう内容ですというのはなかなか明確に答弁できませんけれども、土日、夜間等に緊急的に電話をかけてくるぐらいですから、救急車を依頼するようなそういったケースが多いのかというふうに考えておりますので、職員が内容を受けた上で適切な対応を相手にお話しするということになろうかと思います。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 実際に起きたことですけども、土日に陽性の判定が出て、そして保健所や東京都のコールセンターに連絡をしてほしいというふうに言われたと。しかし、保健所も都のコールセンターも全く電話がつながらないと。困って市役所に電話したら、警備員が今日は担当する部署は出勤していないと言って電話を切られたと。多分今はそういう対応はされていないだろうというふうには思うんですが、これは何がそういう形で目詰まりを起こしたのか。そういうものが徹底されていなかったということなのか。そこはどうなんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 基本的には、その場で相談があった内容によって、緊急性が考えられるような事案について電話を切るということはないというふうに考えておりますけれども、籾山議員がおっしゃる事例のときには、相談相手のほうと市での警備員のほうとのやり取りの中で終話したんだとそのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 実際に緊急時には連絡を取れる体制ができているということなんですけども、感染者にとっては、もういつも緊急時になってしまうんですよ。ですからそういう事例があったということは、やはりそれを一つの教訓にして、目詰まりの起こらないような体制をぜひ取ってほしいと。これは担当者も大変だと思うんです。もういつ電話が来るか分からない。十分な人数が配置されているわけではありませんから、そういう点では、やはり必要なところにはやはり必要な人員配置もしていくということなんかも含めて対応していただければと。 特に、専門家の多くが今第７波は必ず来るというふうに宣言をしています。今回のそういう教訓を生かして、コロナ感染に特化した、例えば24時間緊急連絡先という形でのそういう場所を設置するということなんかも含めて、そして職員体制を十分に考えていく必要があるのではないかということだけは要望して、この２項目めは終わりたいと思います。 ３項目めに入ります。短期被保険者証の取扱いです。市長答弁では、今年の１月現在の短期被保険者証数の交付件数と受領していない世帯と人数について答弁がありました。これは、短期被保険者証の世帯数と発行件数について、一つは去年の10月の時点での対象世帯数と発行件数、それと２年前の2019年10月の世帯数と発行件数、2017年10月の同じ中身の世帯数と発行件数、2015年10月の世帯数と発行件数、それぞれちょっと説明してください。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） それでは、お答えいたします。 国民健康保険の短期被保険者証の更新時の対象世帯数と人数ということでございますが、まず令和３年10月１日更新の対象世帯と人数でございますが、こちらは対象世帯数で338世帯と対象人数が642人となってございます。続きまして、その２年前の令和元年10月１日の更新時の状況でございますけれども、こちらが対象世帯数が348世帯、対象人数が661人となってございます。さらに２年前の平成29年10月１日更新時の対象世帯と人数でございますけれども、こちらが対象世帯数が423世帯、対象人数が853人となっております。最後に平成27年10月１日更新時の対象世帯と人数でございますけれども、世帯数が530世帯、大変申し訳ございません、被保険者数についてはちょっと資料を持ち合わせてございません。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 去年の10月１日の時点では、338世帯、642人の短期被保険者証を発行したと。それで市長答弁であったように、１月現在では、交付件数は219世帯の479人というような説明でした。ということは、10月、11月、12月、それと１月の何日の時点なのかちょっと分かりませんけども、大体４か月でかなりの人が短期被保険者証を取りに来ているということだというふうに思いますけども、この４か月の間に窓口に来庁した滞納者で、世帯主が来たというのが何件あって、世帯主以外の人が短期被保険者証を取りに来たというのが何件あったのか、それは分かりますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 短期被保険者証の納付相談の来庁者の状況でございますが、こちらは記録を取ってございませんが、おおむね世帯主の方が来庁するケースが多いと担当としては捉えてございます。 以上でござます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 記録を取っていない。しかし、世帯主が来た場合には、納付相談まで応じているわけでしょう。そこまでやるわけでしょう。それの記録はないのか。納付相談までやったのが何件あるというのが普通残るのではないですか、記録として。そういう記録を一切残していないのか。少なくとも世帯主以外の人が来た場合には納付相談をやらないわけだから、何件そういうケースがあったということくらいは何か残しておかない限り全く分からないのではないですか。そこはどういう指導をしているのか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 短期被保険者証の対象者に係る納付相談の状況でございますけれども、こちらは令和３年10月から令和４年１月の４か月間で、市税全体で納税相談件数は捉えておりまして、こちらが111件となってございます。このうち短期被保険者証の対象者のみを取り出して、そのうち世帯主が来た方が何件というのは、特に集計を行ってございません。収納システムのほうには、どんな相談をされたのかという記録は、システムのほうで、収納課のほうで記録はしておりますけれども、それ以外は特段集計を行っていないということですので、御理解賜りたいと思います。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 収納課のほうで納付相談をやっているということであれば、その件数はそれはもう世帯主しかやっていないわけだから、納付相談は。世帯主以外の人が来たら、納付相談までは持っていかないということになっているわけだから、そっちの件数を数えたら、収納課のほうの件数を数えたら分かるはずだ。 それで、世帯主が来た場合には、滞納理由や生活状況を聞いて納付相談をしていくと。したがって、どういう理由で滞納したのかということなんかも記録としてはあるはずなんだよね。そこはちょっと今後の問題としては改善していってほしいというふうに思います。 15万円以上の滞納をした場合には、短期被保険者証の発行に切り替えると。それで納税相談で生活状況を聞き出して、例えばこの人はもう一括で払う能力がないという場合に分割納付を相談するというようなケース、例えば分割納付を指導したというケースというのは何件くらいあるんですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 短期被保険者証の納付相談の際に分割納付を指導したケースはあるのかという御質問でございますけれども、納税相談の際は、現在の生活状況が分かる収支資料、例えば売上げ帳ですとか現金出納簿、または給与明細、預金通帳、こういったものを持参していただいて、所有する資産を明らかにして納付能力の判定をしております。この際、納付能力があるということであれば、原則として一括して納付いただくよう収納課のほうで対応いたしております。ただ、一括納付ができないような正当な理由があるときは、分割納付を状況により認めているということでございますが、令和３年10月１日更新の短期被保険者証の対象者については、分割納付を行っている世帯というものはございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） ほとんど分割納付というのは認めていないんだよね。そういうケースだって多分あるだろうというふうには思いますけども、担当のほうとしてはもう一括で払ってくださいと。まずそこから指導するんだよね。 もう一つお聞きしたいのは、世帯主以外の人が来た場合には、どういう対応をしているんですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 世帯主ではない方が来庁された場合の対応はどうしているのかということでございますけれども、基本的に世帯主でない例えば扶養親族の方が来庁された場合には、後日、世帯主が現在の生活状況が分かる収支明細等をお持ちの上、来庁いただけるように窓口で別途通知を渡した上で、基本的には短期被保険者証のほうはお渡しをするというような形でございます。 なお、その通知には、こちら令和２年度からちょっと改めている内容なんですけれども、お渡しする通知の中には、この委任状の書式というものを記載しておりまして、世帯主が次回の納税相談をまた世帯主でないこの扶養親族の方に委任するような場合は、その書式に沿って委任状を作成していただいて、後日御来庁いただければ、扶養親族の方でも納税相談が対応できるような形に改めて対応を見直しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 世帯主以外の人が来た場合には、委任状を渡す。それで、それに書いてもらって後日持ってきてもらうと。ということは、世帯主以外の人には、委任状の文書は渡すとしても、短期被保険者証はすぐ渡して、後でそういう委任状なんかを持ってきてもらうというような対応をしているということですね。その場合も、これ記録はないんですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 窓口に短期被保険者証を取りに来た方についての記録については、納税相談含めて記録は取ってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） こっちは記録が取ってあると。ということは、去年の10月から４か月の間に取りに来た人で、世帯主以外の人が来たという件数は分かるはずだよね。 多摩26市の直近の情報でよろしいんですが、窓口交付をしている自治体と、短期被保険者証を郵送している自治体数というのは、それぞれ把握していますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） １点答弁の訂正をさせていただきます。 先ほど私がお答えしたのは、扶養親族の方が取りに来た記録を取っているということではなくて、窓口に御来庁いただいて、そちらは世帯主か扶養者か分かりませんけれども、窓口に来られた人がいるということで、その記録は取っているということですので、御理解賜りたいと思います。 続きまして、多摩26市の短期被保険者証の交付方法の御質問でございました。こちら令和２年度に本市のほうで多摩26市に聞き取りをした状況でございますけれども、発行から一定期間後に郵送交付している市がその時点では11市ございました。また郵送交付していない市が、その段階では15市ございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 最初のほうの答弁ですけども、それはもうだって去年の10月に338世帯に642人の短期被保険者証を発行したと。それで１月現在、受け取りに来たのが219世帯で479人だと。これ差し引いたら、すぐ何人取りに来たかというのが出てくるわけでしょう。そんな分かり切った話を私が質問しているわけではないんだよ。まあそれはいいや。 送付に切り替えた自治体が11市あると。これは、この11市の中でコロナ感染の発生を契機に変更した自治体というのはつかんでいますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 先ほど私のほうで、郵送交付をしていない市が15市あるということで答弁させていただきましたけども、その２か月後に追跡の調査をしておりまして、この15市の中で今籾山議員のほうからお話のあったように、新型コロナウイルス感染症に伴い、郵送交付に切り替えた市がこの15市のうち６市ございます。ですからこの段階では、残る９市が引き続き郵送交付を行っている市と、その時点の状況となります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 郵送に切り替えている自治体が増えているということだと思うんです。 それで、市長答弁でやむを得ない事情で来庁できない場合は、担当課に連絡をいただくように勧奨通知で案内をしていると。この担当課に連絡をしてほしいということでの勧奨通知というのは、どの程度頻繁に出しているんですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 先ほどの答弁の中で、私、郵送交付を行っていない市が９市というような答弁をしてしまったようですけれども、郵送交付を行っている市が残り９市ということで、御訂正のほうをお願いいたします。 －－度々申し訳ございません。訂正をさせていただきます。令和２年度の追跡調査で郵送交付をしていない市、こちらが９市ということで、改めて訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 続きまして、短期被保険者証のほうの勧奨通知をどの程度実施しているのかという御質問でございましたが、こちら基本的には３か月に１回、対象者に対して郵送で勧奨通知を送付しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 2019年の10月から去年の９月までの２年間で勧奨通知を発送した件数と郵送料は幾らかかっているのか、それは分かりますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 令和元年10月から令和３年９月末の２年間で、短期被保険者証の対象者について、延べ1230世帯に勧奨通知のほうを送付してございます。それで令和３年９月末時点で318世帯、受け取り率で言いますと91.4％の方が受け取りに来ておりまして、納付相談等を行っているところでございます。 以上でございます。 －－答弁が漏れていまして、申し訳ございません。郵送料の関係でございます。大変失礼いたしました。件数は、先ほど答弁したとおり、延べ1230件、郵送料の合計につきましては９万1319円となってございます。失礼いたしました。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） この費用というのは、国民健康保険事業特別会計から出しているのか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 こちらは、国民健康保険事業特別会計のほうから支出をいたします。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 金額は大したことないとしても、これも結局国民健康保険の値上げで回収せざるを得ないというお金ですよね。 勧奨通知の文言、文書を頂きました。この中で、世帯主の方に窓口交付しますと。世帯主の方というところがゴシックでアンダーラインを引いてある。しかし、実際は世帯主が来なくても短期被保険者証は渡しているわけでしょう。これは文言を変えるべきではないですか。正確ではないんだよ。世帯主以外には短期被保険者証は交付しないという文書になっていて、それ以外の人が来たって交付はしているわけだから。そこはどうですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 勧奨通知の内容でございますけれども、国民健康保険では、籾山議員も御案内のとおり、世帯主が納税義務者となっておりまして、納税相談については原則として世帯主と行う必要があることから、そのような表記をしているところでございます。また来庁された方が世帯主でない場合は、先ほど来出ておりますけれども、生活状況等をお聞き取りしますが、具体的な納付方法、納付金額等の相談内容につきましては原則世帯主となっていることから、お話は基本的にはしていないと。ただし、世帯主でない方が委任状を持参された場合は、世帯主のときと同様に、生活状況等の確認を行いまして、月々の納付可能額ですとか毎月の納付期日などについて納税相談を行っております。このため、表記方法につきましては、現時点では特に変更することは考えてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 何とか今日終わらせるつもりでいますので。 平成21年12月に厚生労働省の国民健康保険課長の通知が出されています。これは、窓口に留保することは、一定期間やむを得ないと。ただし、留保が長期間に及ぶことは望ましくはないという文書です。担当としては、一定期間留保するという一定期間の許容範囲というのは、どの程度だというふうに理解しているんですか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 平成21年12月時点のこちら国のほうの厚生労働省通知の関係でございます。この中で短期被保険者証の窓口での留保が長期間に及ぶことは望ましくないというような記述がございますけれども、自治体のほうとしてそれがどのぐらいの期間なのかというようなことは、特段何か月をもって長期間に至るのかということは、特に考えてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 考えていない。担当でしょう。国はそういう一定期間はやむを得ないけども、長期に及ぶようなことは駄目だと言っている。だったら現場で判断するしかないでしょう。何でそのような判断ができないのか。国から言われなければ、一定期間という判断が全くできないのか。そんなことはないでしょう。それは内部で検討すれば済む話でしょう。 それで、2019年10月から去年の９月までで最終的に一度も短期被保険者証を手にしなかったという被保険者は何人いますか。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 最終的に２年間で短期被保険者証の交付を受けていない世帯数で申しますと、30世帯、人数で言いますと36人となってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） 有効期間内に被保険者の手元に届かない場合は、電話連絡や家庭訪問の実施をしなさいというのがこの国民健康保険課長通知になっています。電話でつながらないときには、これは訪問しているのか。国民健康保険課長通知にあるような形で、電話連絡や家庭訪問の実施をしなさいと。この30世帯の36人に対しては、そういう対応をしたんですか、これ。
○議長（田口和弘君） 市民部長。
◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。 こちら、短期被保険者証が未交付となっている30世帯、36人に対しては、特に御自宅を訪問しているというような経緯はございません。しかしながら、先ほど来お話ししていますとおり、本市では３か月ごとに小まめに受け取りの御案内を差し上げて、市役所のほうに御来庁いただけるように御案内をしておりますことから、そのような対応をこれまで継続して行ってまいりました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 籾山君。
◆12番（籾山敏夫君） もうこれでやめますけども、少なくとも国民健康保険課長通知が出て、もう相当たつと。有効期間内に手元には渡しなさいと言っている。それをやるために電話連絡や家庭訪問をしなさいと。そういう対応を全くしないで、ただ文書だけを送っていると。実際に２年間短期被保険者証を手にしていないこの36人というのは、これでも国民皆保険制度だと言えるんですか、これは。やはり更新から半年ぐらいたってなお取りに来ないという人に対しては、やはり郵送するべきだと。これは引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） ここで報告をいたしておきます。 今定例会において３月１日までに受理した陳情は、お手元の請願（陳情）文書表のとおり、それぞれの常任委員会、議会運営委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時27分延会...